◆はじめに
韓国から日本の高裁判決文を解説した記事が公開されておりますので、翻訳紹介します。
◆◆日本統一教会解散判決文分析
20代大統領選直前の韓国送金「最大規模」
記者：キム・ヒョンジ
（2026年4月4日）
◆2018～22年に6000億円以上を海外送金、その90％以上が韓国に流入
◆2018～21年 韓国清平修練院の宗教儀式完了と献金完納を指示
◆韓鶴子、安倍事件後「岸田首相ら日本政治家は私に学べ」
2022年3月9日の第20代大統領選挙直前の2021年、日本の世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下家庭連合）の海外送金額が179億円、同年の為替基準で約1863億ウォンに達したことが分かった。これを含め2018～22年の5年間で656億円、6000億円以上が海外に流出した。このうち90％以上が韓国に送金された。数千億円規模の資金が韓国に流入したことになる。家庭連合は同時期、韓国で行われる教団儀式に関連する感謝献金の納付も指示していた。
創設以来最大の危機に直面した家庭連合の韓国内状況も厳しい。韓鶴子総裁は政教癒着事件で裁判を受けており、政治家へのロビー疑惑も拡大している。この記事では、日本の司法が解散を決定した一審・二審判決文を分析し、教団の実態を検証する。
3月4日、日本の東京高等裁判所は文部科学省が家庭連合に対して請求した解散命令について、一審判決を妥当として解散を決定した。家庭連合は2009年に法令遵守宣言を行ったが、その後も日本の信者に過度な献金を求めていたと認定された。実際、2006年から2022年まで毎年400億～500億円規模の献金が集められていた。
これらの資金は海外に流出した。日本は信者数が最も多い国であり、資金源と指摘されてきた。判決文によると海外宣教支援費は2015年88億円、2016年以降93億～100億円、2018年以降78億～90億円で推移している。
特に2018～22年の送金額は83億円、144億円、157億円、179億円、93億円と増減しながら集中していた。日本の裁判所は主要送金先が韓国であり、全体の90％以上を占めると認定した。
同時期、教団本部は感謝献金の完納を強調した。裁判所はコンプライアンス宣言後も献金圧力が続いたと判断した。家庭連合は1995年から韓国・加平の修練施設で祖先解怨を行っている。祖先の罪を清める儀式で、信者は献金や費用を支払う。日本人の場合、1～7代の祖先解怨費用は約70万円とされた。
さらに本部は2018年、430代までの祖先解怨を2020年までに完了するよう指示し、210代までの献金完納を条件とした。2021年には期限を2022年8月まで延長し、追加献金を求めた。2017年から2022年にかけても金額や期限を定めた献金指示が繰り返された。
家庭連合の純資産は2024年時点で約1兆円に達する。収入の97％以上は献金によるものだが、2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件以降、献金は急減した。2023年は229億円、2024年は127億円まで減少した。
教団は1954年に創設され、日本には1958年に進出した。創設者文鮮明は日本を「エバ国家」とし、韓国に従う役割があると説いた。また万物復帰の教義により、財産を神に捧げることを求めた。借金してでも献金すべき、命をかけても献金すべきといった教えも確認されている。実際に家や土地を売って献金を求める指導も行われていた。
東京高裁は達成困難な目標を設定し、献金や物品購入を求めたと認定した。また文鮮明の死後に韓鶴子が後継となっても状況に本質的な変化はなかったと判断した。
韓鶴子は安倍元首相の死後、幹部会で日本は天の祝福で経済大国になった、恩を返すべきだ、日本政治は滅びる、岸田首相らは自分のもとで教育を受けよと発言したとされる。
1970年代以降、家庭連合は急速に拡大した。背景には信者による企業型組織があった。霊感商法や無償労働などが問題となった。
1971年設立のハッピーワールドは信者が運営し、人参茶や壺を販売した。社員は給与の大半を献金し、販売と布教を同時に行っていた。これらは全国幸福サークル連絡協議会として組織化されていた。
1982年にはビデオセンターが設置され、東京都は受講料徴収を問題視したが、実際には会員数や売上目標が設定され、1986年には月100億円の売上を達成した。
こうした構造の中で献金問題が発生した。判決文には訴訟や和解、献金実態、海外送金などが詳細に記載されている。裁判所はこれらを総合して解散を判断し、文鮮明と韓鶴子に責任があるとした。
裁判所は、献金目標達成のためにマニュアルを作成し虚偽説明で信者の自由意思を制限し、判断困難な状態にして献金を勧誘したと認定した。無償または過酷な販売活動や布教活動を強いる行為は極めて悪質であるとした。
被害者は1979年以降2022年までに少なくとも506人と認定された。これは確実に認定された者のみである。
2006年から2023年までの和解金は約117億円で、そのうち教団が負担したのは約14.8億円にとどまり、残りは信者が負担したとされた。
裁判所は、被害者本人だけでなく家族や親族への影響も含め、不当な献金勧誘の結果は重大であると結論付けた。
◆おわりに
韓国報道機関の配信記事は、日本裁判で明らかになった献金総額の大半が韓国に送金され、前大統領選挙前に「最大規模」の送金がされたと指摘し、日本教会献金の送金が、【ＵＣゲート】の政治資金原資であることを問題視しているのである。
つまり【日本からの宗教団体資金を使い韓国政治の中枢である大統領を操った】とする国際問題に、すでに飛び火している事実が理解できるであろう。
もちろん献金の切り口だけで宗教団体の本質を理解することはできない。神も霊界も信じない者が、目に見える事象がすべてと主張してるに等しいからである。
問題の核心は、2013年の基元節以後の【韓鶴子総裁統治十二年】が、韓鶴子総裁中心の【独生女教団】と変身し、【天苑宮】という500億もの独生女に捧げる神殿建造物に日本信徒の献金をつぎ込み、創始者文鮮明師の教義を捨て、信仰の伝統を喪失したことにある。
せめて日本教会は【独生女教団】と縁を切り、文鮮明師の伝統に回帰する道を選択してほしいと切に願うのみである。
祈り。アージュ！
