「家庭連合」の研究

すべての成約聖徒は三代王権に帰りましょう!

●再臨主はキリスト教の伝統の基に使命を果たされます。「聖書」と「原理講論」に帰り、成約聖徒としての使命を全うしましょう!

韓鶴子総裁の拘束執行停止期間が一ヶ月延長された。他最新ニュースまとめ。

특검 조사 마친 한학자 총재

 

www.yna.co.kr

 

裁判所、統一教会・韓鶴子総裁の拘束執行停止を1か月延長…来月30日まで
送稿 2026年4月30日 09:44

キム・ビッナ記者

健康悪化により3月に一時釈放…治療を受ける病院にのみ滞在しなければならない

(ソウル=聯合ニュース)キム・ビッナ記者=健康悪化により一時釈放されていた統一教会の韓鶴子総裁について、拘束執行停止の期間が1か月延長された。

30日、法曹界によると、ソウル中央地裁刑事合議27部(ウ・インソン部長判事)は前日、韓総裁に対する拘束執行停止の延長を決定した。

韓総裁側は、この日午後2時に予定されていた拘束執行停止期間の満了を前に、健康悪化による病院治療などを理由として、28日に裁判部へ延長申請書を提出していた。

拘束執行停止の期間は、来月30日午後2時までである。

裁判部は、この期間中、韓総裁が治療を受けている病院にのみ滞在するよう、住居を制限したと伝えられている。

拘束執行停止とは、被告人に重病・出産・家族の葬儀への出席など、緊急に釈放すべき理由があると認められる場合に、一時的に釈放する制度である。

決定と同時に効力が発生し、保釈、すなわち保証金などの条件を付けた釈放とは異なり、保証金の納付条件はない。

裁判部はこれに先立ち、健康上の理由などを考慮し、昨年11月、今年2月、3月の3回にわたり、韓総裁の拘束執行停止を決定していた。

韓総裁は、尹泳鎬(ユン・ヨンホ)元統一教会世界本部長らと共に、2022年10月、国民の力の権性東(クォン・ソンドン)議員から賭博関連の警察捜査情報を伝え聞き、関連証拠を隠滅した容疑などで、昨年10月に拘束起訴された。

また、2022年4月から7月にかけて、統一教会の団体資金1億4,400万ウォンを国民の力所属の議員らに分割して後援した容疑、さらに「建真法師」こと全成培(チョン・ソンベ)氏を通じて金建希(キム・ゴンヒ)夫人に高価なネックレスとシャネルのバッグを渡し、教団の懸案について請託することに関与した容疑などもある。

(翻訳:おわり)


news.tf.co.kr

 

「統一教会・集団入党疑惑」金建希・韓鶴子の正式裁判、8月に開始

チョン・イェウン記者
入力:2026年4月30日 15:58/修正:2026年4月30日 15:58

8月14日から毎週金曜日に裁判

金建希夫人、韓鶴子・世界平和統一家庭連合(統一教会)総裁、建真法師こと全成培氏らの政党法違反容疑事件の初公判が8月に開かれる。

ソウル中央地裁刑事合議27部(ウ・インソン部長判事)は30日午後、金夫人と韓総裁らの政党法違反容疑事件について、公判準備期日を開いた。

公判準備期日には被告人の出席義務がないため、金夫人をはじめ被告人全員が出席しなかった。

裁判部は、7月3日にもう一度準備期日を開き、8月14日から毎週金曜日に公判を開くことにした。

この日、金夫人側の弁護人は、特検が提出した証拠について、「金夫人の容疑に関連する証拠は、全成培氏、尹泳鎬氏の供述だけだ」とし、「彼らの供述調書を証拠として採用することには同意しない」と明らかにした。

これに対し、閔仲基特別検事チーム、いわゆる金建希特検は、「当時、全氏と金夫人の通話内容を直接聞いたという統一教会関係者を証人として呼び、尋問させてほしい」と要請した。

金夫人は、2023年の国民の力党大会を前に、全氏と共謀し、統一教会の信徒たちを集団入党させた容疑で、昨年11月に特検チームによって追加起訴された。

韓総裁は、2022年11月、鄭元周(チョン・ウォンジュ)元統一教会秘書室長、尹泳鎬(ユン・ヨンホ)元統一教会世界本部長ら指導部と共謀し、信徒たちを国民の力に入党させた容疑で裁判にかけられた。

特検チームは、金夫人と統一教会指導部が共謀し、約2,000人の統一教会信徒を入党させ、自分たちが望む候補を選出させたと見ている。


(飜訳:おわり)

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韓国本部の公文【世界平和統一家庭連合政治的中立および選挙関連遵法指針】公開

◆はじめに

韓国家庭連合本部は、2026年4月27日付で、【世界平和統一連合政治的中立および選挙関連遵法指針】を公開した。この全文を日本語翻訳で公開します。

世界平和統一家庭連合
政治的中立および選挙関連遵法指針

世界平和統一家庭連合は、宗教本来の使命を守り、すべての政治的活動から明確な距離を維持します。
これにより、次のとおり政治的中立の原則を表明します。

1. 政治的中立の原則

世界平和統一家庭連合は、純粋な宗教団体として、特定の政党や候補者といかなる関連性も持たず、選挙に関連した支持または反対の立場を表明しません。

2. 選挙運動および政治活動の禁止

政党加入の奨励、選挙運動の支援、特定候補への投票誘導など、公職選挙法に抵触し得るあらゆる形態の政治的行為を禁止します。

3. 私組織および政治連携活動の禁止

選挙および政治活動に関連した私組織の結成および活動を禁止します。

4. 職務を利用した選挙介入の禁止

牧会者および公職者は、「宗教的機関・団体の職務上の地位を利用した選挙運動禁止」の規定を徹底して遵守しなければなりません。
また、政党の役職を受諾するなど、政治的誤解を招き得る一切の兼職を禁止します。

5. 名称および資産の政治的利用の禁止

教団の名称、ロゴ、施設物はもちろん、オンライン・オフラインのネットワーク、すなわちSNS、コミュニティ等を、特定政党や政治家の広報手段として活用する行為を厳格に禁止します。

6. 名誉毀損行為の禁止

選挙過程において、教団の正体性を歪曲したり、名誉を失墜させたりする不適切な言行および個別活動を禁止します。

7. 適用範囲および責任

本指針は、選挙期間であるか否かにかかわらず、常時適用されます。
指針違反によって発生するすべての法的責任は行為者個人にあり、牧会者および公職者の場合、内部規定に従い、例外なく厳重に問責することを明らかにします。

2026年4月27日
世界平和統一家庭連合 韓国協会

 

◆おわりに

◆儒学者の憤激

家庭連合韓国本部の【政治的中立宣言】に対して、【儒教新聞】が猛烈な批判を展開したことは、前回記事を参照ください。

そもそも韓国の【政教分離原則】は、李氏朝鮮時代の【政治=朱子学(儒教)】の反省に由来します。儒学者はこの歴史的な解釈は間違っていると認識しており、統一教会が【政教一致】の同志と認識していたのに、あっさり手のひら返しをされ、【背教者】となじり憤激したわけです。

◆この【遵法指針】は日本教会も従う必要があるのか?

【政教一致】問題は今後の大きな課題ですが、日本教会にとっては【遵法指針】が日本教会を拘束するのか否かが切実な問題となります。

新たに設立される新団体は、【政治的中立】を表明するのでしょうか?
それよりもっと切実な、【「独生女論」破棄問題】に踏み込むのでしょうか?

新団体が正しい方向性で設立されることを祈念したいと思います。

祈り。アージュ!

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【儒教新聞】崖っぷちの自己矛盾、統一教会の卑怯な「背教」を叱る!

AI 생성 이미지.

 

www.cfnews.kr

◆はじめに
以下の記事は、韓国【儒教新聞】からの翻訳です。

 

 

【統一教会の卑怯な背教を叱る!】
記事解説。

 

 この記事の核心は、韓国家庭連合が4月27日に出した「政治的中立・選挙関連遵法指針」を、単なるコンプライアンス強化ではなく、“危機回避のための教理的自己否定”として批判している点です。


1. この記事の性格

これは通常の客観報道ではなく、「記者手帳」形式の論説・批判文です。文章全体に、儒教的な言葉――「正名」「羊頭狗肉」「見利忘義」「無信不立」――を使い、統一教会を倫理的・思想的に断罪する構成になっています。

つまり、主張はかなり強いです。
単に「政治中立宣言が出た」と伝えるのではなく、【今さら政治不介入と言うのは、自分たちの歴史と教理を裏切る背教だ】という論調です。


2. 背景にある直接の出来事

直接のきっかけは、2026年4月27日に韓国家庭連合が「政治的中立および選挙関連遵法指針」を発表したことです。連合ニュースによると、指針には、政治的中立、選挙運動・政治活動の禁止、政治連携の私組織禁止、職務を利用した選挙介入禁止、教団名・資産の政治利用禁止などが含まれ、違反した場合の法的責任は行為者個人にあるとされました。

この発表は、同じ4月27日にユン・ヨンホ元世界本部長が控訴審で懲役1年6か月を言い渡された直後に出ています。控訴審は、金建希氏や権性東議員への金品提供、教団資金の横領などを認定し、1審より4か月重い量刑としました。

そのため、記事はこのタイミングを重視し、【「本当に政治的中立へ転換したのではなく、裁判対策・世論対策として尻尾切りをしている」】と読んでいます。

 

3. 記事の一番強い論点

この記事の中心論点は、次の一点です。

統一教会は長年、宗教と政治の結合を肯定してきたのに、刑事裁判・日本の解散命令・韓国での捜査が進むと、突然“政治とは距離を置く”と言い出した。これは自己矛盾ではないか。

特に記事は、2019年名古屋での韓鶴子総裁の発言を持ち出しています。UPF側の記録でも、韓総裁が「政治と宗教は結びつかなければならない」と述べ、政治家は神の声を聞き、神の夢と願いを知るべきだという趣旨を語ったとされています。

この点から記事は、今回の政治中立宣言を、単なる方針転換ではなく、教団が自ら掲げてきた“地上天国”“神を中心とする政治”の理念を、司法危機の前で引っ込めたものと見ています。


4. 「背教」という言葉の意味

この記事でいう「背教」は、キリスト教的な意味での信仰放棄というより、統一教会自身の教理・歴史・政治思想を、自分たちの都合で否定したという意味です。

つまり筆者はこう言っています。

「政治と宗教は一つだと言ってきたのなら、裁判でも堂々とそう主張すべきだ。ところが今は、責任追及を避けるために“政治とは無関係です”と言っている。これは信念を捨てた行為だ」

この批判は、信者側にも刺さる構造です。なぜなら、長年「摂理」「国家復帰」「地上天国」のために献金・動員・政治活動をしてきた信者から見れば、上層部が突然「政治活動は個人責任」と言い始めたようにも見えるからです。

 

5. 記事が狙っている急所

この記事が最も問題視しているのは、組織責任の個人責任化です。

韓国家庭連合の指針は、「違反によって発生する法的責任は行為者個人にある」としています。
記事はこれを、ユン・ヨンホ氏らに責任を押しつけ、韓鶴子総裁や教団本体への責任波及を防ぐための防波堤だと解釈しています。

ここが重要です。

今回の声明は表向きには「再発防止策」ですが、批判側から見ると、“過去の政治工作は一部幹部の逸脱であり、教団本体の方針ではない”という防御線を引いたように見えるのです。


6. ただし、記事には論説的な飛躍もある

この記事は鋭い批判ですが、法的分析としては注意が必要です。

たとえば、韓鶴子総裁については、記事では「拘束収監され裁判を受けている」と表現していますが、4月28日時点では健康悪化を理由に一時的な拘束執行停止中で、4月30日の期限を前に延長申請をした状態でした。もっとも、拘束の効力自体は残る制度なので、法的には「拘束状態の裁判」という大枠は維持されています。

また、「原理講論」や「地上天国」思想から直ちに違法な政教癒着が導かれるわけではありません。宗教団体が政治的価値観を持つこと自体は、民主社会では必ずしも違法ではありません。問題になるのは、違法献金、選挙介入、組織的動員、資金提供、職務利用、証拠隠滅などの具体的行為です。

したがって、この記事は法律論というより、思想・倫理・世論戦の文章として読むべきです。


7. 日本家庭連合にも関係する意味

この記事は韓国の記事ですが、日本家庭連合にもかなり大きな意味があります。

日本では東京高裁が旧統一教会に解散命令を出し、2025年3月時点で1040億円の資産を保有していたことが高裁決定内容から判明したと報じられています。

その日本での解散命令の背景にも、長年の献金問題だけでなく、政治との近さに対する社会的不信があります。したがって韓国側が今「政治中立」を強調することは、日本の清算手続きや新団体設立問題にも影響します。

特に新団体を作る場合、今後は次のような説明を迫られる可能性があります。

「旧組織と何が違うのか」
「韓国本部・政治団体・関連団体との関係を本当に切ったのか」
「政治活動を禁止するなら、過去の選挙支援は何だったのか」
「過去の責任は誰が負うのか」


8. この記事の結論を一言で言えば

この記事は、韓国家庭連合の政治中立宣言を、“再出発の宣言”ではなく、“追及逃れの自己矛盾”として断罪しているものです。

特に重要なのは、この記事が単なる反統一教会感情ではなく、次の構図を突いている点です。

過去:政治と宗教は一つ、地上天国実現、政治家教育、国家復帰
現在:政治活動禁止、選挙介入禁止、違反は個人責任

この落差が大きいため、批判側は「背教」「自家撞着」「羊頭狗肉」と表現しているわけです。

私の見立てでは、この記事は韓国メディア内で今後強まるであろう批判の一つの型を示しています。つまり、これからの焦点は、単に「政治中立指針を出したか」ではなく、それが過去の組織的政治関与の責任を認めたうえでの改革なのか、それとも上層部を守るための責任切断なのかに移っていくと思われます。

(解説:おわり)


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