（速報）再び贈賄容疑で告発された韓鶴子総裁、鄭元柱副院長、尹永浩本部長（2025年5月15日）
2025年5月15日、ノーカットニュースに「正義連帯、統一教の韓鶴子を再び告発…『賄賂で捜査機関にロビー』」というタイトルの記事が掲載された。
この事件の第一の背景は、統一教が2018年9月頃、パク・ジンヨン弁護士を特定経済犯罪加重処罰等に関する法律違反（背任・詐欺）および弁護士法違反で告訴したが、2023年4月4日に統一教側が告訴を取り下げ、2023年5月2日にソウル中央地検が不起訴処分とし、事件が終結したことである。
第二の背景は、2024年2月から3月にかけて、パク弁護士に関連する資料を（鄭元柱、金錫炳、趙光洙と推定される人物）が市民団体「正義連帯」のキム・サンミン事務総長にすべて提供したという点である。
キム総長は提供された資料をもとに、2024年3月22日、ソウル北部地検に対して、①韓鶴子 ②鄭元柱 ③尹永浩 ④金錫炳 ⑤パク・ジンヨン ⑥法律事務所のキム某氏ら計6人を、背任・詐欺ではなく「贈賄」で告発した。この事実は統一教信者の間にも知られるようになった。
しかし、この事件の捜査はほとんど進まず、葬られるかに見えた。ところが2025年1月頃、京畿北部警察庁がキム某氏とパク・ジンヨン弁護士に被疑者調査の連絡を取り、捜査が再開された。
警察は鄭元柱と韓鶴子総裁に対しても調査を行うとしたが、結局、彼らへの被疑者調査もないまま、2025年4月1日に「不起訴送致」として事件を終結させた。
警察が不起訴処分としたにもかかわらず、キム・サンミン総長が異議申し立てを行わなかったという事実を知ったピース展望台2027を運営するキム・ヨンスン氏は、統一教を擁護しながら、自身に対する公然たる非難と虚偽の情報流布に対して釈明を求めた。
ところが、2025年5月15日、キム・サンミン総長が記者会見を開いた後、ソウル警察庁に韓鶴子総裁をはじめとする統一教幹部4名、検事3名、弁護士5名など計12名を特定犯罪加重処罰法違反の贈賄、公務員贈賄、背任、斡旋収賄などの容疑で告発したという報道がなされた。
記事によれば、統一教側は「この事件はすでに不起訴処分となったにもかかわらず、再び告発されたため、言及する価値も感じられない」との立場を表明したという。
これが統一教の現実である。
もし尹永浩が金建希女史にネックレスやバッグなどの贈賄をしていなかったならば、この事件は静かに終わったはずである。だが現実はそうではない。この事件は現在、ソウル南部地検と高位公職者犯罪捜査処（公捜処）でも再調査されている極めて重要な案件である。
この事件では、韓鶴子総裁自らが書面陳述書にてロビー資金を提供したと供述しており、鄭元柱も統一教が贈賄を行ったという内容のメッセージを検察に提出し、自らのロビー活動を裏付ける証拠を提出している。これらはすべて贈賄の証拠資料となる。
統一教の権力層には、これ以上韓鶴子総裁を無知な存在に仕立て上げるのではなく、彼女が贈賄の主犯として検察の捜査の対象となっており、実刑を免れることはできないという現実をしっかり伝えていただきたい。
2025年5月15日
チェ・ジョングン
【統一教不正腐敗追放監視委員会】
（翻訳協力：権興寛氏）
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