◆韓国家庭連合がHP情で韓国国民に対して『謝罪と改革計画に関する声明』なる文書を公開しました。ところが、この声明文書は、韓国国民を欺く「詭弁」文書なのです。なぜ「詭弁」で誠意のかけらもない文書なのかは、「おわりに」で解説いたします。
世界平和統一家庭連合 韓国協会 謝罪と改革計画に関する声明
（＊世界平和統一家庭連合 韓国協会HPより）
国民の皆さまに大きな失望とご心配をおかけしたことについて、深く頭を下げてお詫び申し上げます。
1. 憲法秩序を尊重してきたにもかかわらず、個人の逸脱を防げませんでした。
韓国家庭連合は、大韓民国憲法が保障する民主主義・法治主義・政教分離の原則を明確に守るよう教育され、それを尊重し遵守する信仰共同体です。
宗教が政治権力と結託して利益を追求した瞬間、その信仰の本質を失うと私たちは信じています。これは、創立者の教えの下で私たちが70年以上堅持してきた不変の基本価値です。
当教団は、組織として政治権力と結託したり、特定政党を支援して利益を得ようとする計画や意図を持ったことはありません。家庭連合が真に追求するのは、家庭・社会・国家・人類の調和であり、それは特定政党を支持したり排斥したりする活動とは無関係です。
しかしながら、この原則が実際の組織運営において適切に機能するよう管理・監督できていませんでした。
最近の法廷証言で波紋を呼んだ尹栄浩（ユン・ヨンホ）前本部長の行為は、個人による独断的な逸脱でしたが、その逸脱を事前に察知し、阻止できなかったことは明らかに組織の管理責任です。
今回の事態により、70年以上築いてきた信頼が崩れ、何より国民の皆さまに大きな失望を与えてしまいました。
2. 組織内部の管理不備について深く責任を痛感しています。
今回の事態を通じ、当連合は組織内の逸脱行為を事前に察知・統制する内部体制と管理装置が著しく不足していたことを痛感しました。
家庭連合世界本部の管理不備により、70年以上守ってきた教えの価値が損なわれ、世界数百万の信徒の信仰と献身が貶められる結果となりました。
何より国民の皆さまに失望と不信を抱かせてしまった点を重く受け止めています。
3. 信頼回復のため、根本的な改革を行います。
韓国家庭連合は今回の事態を痛切な教訓とし、「韓国社会との信頼回復と公共性の回復」を教団運営の最優先価値として掲げます。
そのために、以下の実践方向を国民の皆さまにお約束いたします。
■ 第一に、政治的中立を確固として遵守します。
組織として政治的中立を明確に宣言し、外部専門家が参加する透明性検証システムを運営規定に明文化して、政治介入の可能性を制度的に遮断します。
■ 第二に、財政の透明性とガバナンス体制を確立します。
今回の事態の根本原因であった内部監視システムの欠如を解消し、監視体制を抜本的に強化します。
外部独立機関への会計監査委託、主要機関への独立監査システム導入により、透明性を確保します。
■ 第三に、公共性と社会的責任を教団運営の最優先価値とします。
韓国社会の一員として公共の信頼を取り戻すため、社会貢献活動の規模を一層拡大し、法令遵守教育と倫理指針の強化を徹底して実施します。
国民の皆さま、
私たち家庭連合は社会的責務を誠実に果たします。
私たち家庭連合は大韓民国の憲法の下、この地で共に子どもを育て、隣人を助けながら生きてきた韓国社会の一員です。
多くの平凡な信徒がこの地で黙々と信仰生活を続けてきました。
今回の事態によって、この地で誠実に生きてきた個々の信徒の良心や生活までも否定される結果につながらないよう、全力を尽くします。
国民の皆さまに信頼される信仰共同体として生まれ変われるよう、具体的な改革と行動でお応えいたします。
改めて、社会にご心配とご不安をおかけしたことについて深くお詫び申し上げます。
世界平和統一家庭連合 韓国協会
◆おわりに
今回の韓国家庭連合の公式声明文に対する私の所感は以下のとおりです。
◆第一の視点
すべての罪を尹栄浩（ユン・ヨンホ）前本部長の独断に押しつけ「トカゲの尻尾切り」をすることが許されるのか。
家庭連合本部は、そもそも韓鶴子総裁以下14名もの容疑者が起訴されている、組織ぐるみの贈収賄容疑事件であることを自覚しているのでしょうか。
すべての罪を尹栄浩（ユン・ヨンホ）前本部長に押しつけ、韓鶴子総裁はまったく関与していないとする教団側の主張は、韓国国民に対して納得される見解でしょうか。
実は、中間管理職の尹栄浩（ユン・ヨンホ）前本部長の独断で一千万を超える政治資金を教団からで持ち出すことは不可能であることを知っているのは統一教信徒自身なのである。なぜなら、教団が韓鶴子総裁の絶対専制独裁組織（中心性の原則）であることを骨身にしみて痛感しているからです。
◆第二の視点
教団は韓鶴子総裁指示の前大統領夫人に対する接触が、北朝鮮ルート開拓のための政治資金であったことを公表するべきではないのか。
「宗教が政治権力と結託して利益を追求した瞬間、その信仰の本質を失うと私たちは信じています。これは、創立者の教えの下で私たちが70年以上堅持してきた不変の基本価値です。」（＊上記表明文より）
とあるが、この大切な信仰の本質を逸脱したのは、韓鶴子総裁自らであったのではないでしょうか。この事実に対する弁明が一切ないことに、韓国国民も、統一教信徒も納得しないのです。
韓国本部は、韓鶴子総裁主導で組織ぐるみで犯した政治的贈収賄事件であったことを潔く認め謝罪しなければならないのです。
◆第三の視点
日本教会も韓国教会の『謝罪と改革計画に関する声明』に準じ、韓国本部の指示に従属し違法献金を送金し続けた過去を悔い改め、日本独自の基準と判断で韓国本部から干渉を受けぬ自立した日本教会となることを日本国民に誓約するべきです。
日本の家庭連合に対する「宗教法人解散命令」の本質は、教団の献金集めの悪質さもさることながら、日本教会が韓鶴子総裁の指示で韓国清平に総工費500億もの「天苑宮」を建設するための過半の費用を送金した事実にこそある。
文鮮明師の聖和以後の韓鶴子総裁統治十二年は、本来の統一教会の摂理的使命から完全に逸脱したものであったとする総反省こそが必要なのです。
さらに、韓国本部も教会会計の外部監査を強調しているのであるから、日本教会も本部と地方教会単位の年間教会会計を信徒に公開すべきです。
以上
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