「統一教会から1億ウォン受領」権性東、控訴審でも懲役4年求刑…「反省していない」
配信：2026年4月21日 16:39
権性東
（ソウル＝聯合ニュース）
旧統一教会（家庭連合）から違法政治資金1億ウォンを受け取った罪で起訴された権性東議員（国会議員）に対し、控訴審でも懲役4年が求刑された。
民衆基 特別検察チームは21日、ソウル高裁で開かれた政治資金法違反事件の結審公判で、1審と同じく懲役4年および追徴金1億ウォンを言い渡すよう裁判所に求めた。
特検側は、
◆被告が尹永浩から1億ウォンを受け取った事実は否定できない
◆1審判決（懲役2年・追徴1億ウォン）は罪質に比べ軽すぎる
と主張した。
さらに、
◆統一教会という特定宗教団体と結託し、巨額の違法政治資金を受領した
◆統一教会と大統領との間をつなぐ役割まで果たした
◆捜査段階から法廷に至るまで反省の態度がない
と批判した。
また、
◆5選の重鎮議員という地位を悪用し、韓鶴子総裁らと継続的な癒着関係を築いた
◆国会議員の地位を私的に利用した
とも指摘した。
加えて、
◆尹永浩と接触して捜査状況を確認するなど証拠隠滅を図った
◆犯行手法などを考慮すると非常に悪質であり、重刑が不可避
と述べた。
権性東議員は、2022年1月に尹永浩（ユン・ヨンホ）から、尹錫悦（前大統領）政権による教団支援などの請託とともに1億ウォンを受け取った罪で裁判にかけられた。1審では有罪認定され、懲役2年・追徴1億ウォンが言い渡されている。
（翻訳：おわり）
◆この記事のUC（家庭連合）
全体への波及効果
総評
これは韓国家庭連合にとって極めて重い政治的ダメージ案件です。単なる個人汚職事件ではなく、
「教団資金が政界工作に使われた」
という構図が司法の場で繰り返し確認されているため、教団全体へ波及します。
① 韓国本部への打撃（最重要）
● 韓鶴子総裁体制への直撃
検察が法廷で
01）韓鶴子総裁との継続的癒着
02）大統領との橋渡し
03）政治ロビー資金供与
と述べた点は、トップ指導部の統治責任問題に直結します。
結果
01）教団幹部の権威低下
02）信者の求心力低下
03）後継体制論争再燃
② 日本UCへの波及（非常に大）
日本側では既に解散命令・資金流出問題が焦点ですが、この事件はさらに
「日本信者献金 ⇒ 韓国本部 ⇒ 韓国政界ロビー資金」
という疑念を強めます。
その結果
01）日本信者の離反加速
02）献金継続への心理抵抗増大
03）新団体設立構想への逆風
04）裁判・被害者救済世論強化
③ 韓国メディア環境での継続炎上
韓国では「宗教と政治の癒着」は非常に嫌われます。
今回のように
01）与党大物議員
02）大統領ライン請託
03）宗教団体資金
が絡むと、メディアは長期追及します。
今後予想
01）他議員への拡大報道
02）追加録音・証言流出
03）教団関連企業資金追跡
④ 国際UCネットワークへの影響
各国支部は韓国本部の権威を前提に動いてきましたが、
本部が「政治資金供与団体」と見られると、
01）欧米支部の距離感拡大
02）若年層信者離脱
03）献金送金の停滞
が起きやすいです。
⑤ 最悪シナリオ（UCゲート化）
もし今後、
01）日本資金流入証拠
02）大統領府との直接接触記録
03）韓鶴子総裁承認ルート
まで出れば、
韓国版「UCゲート（統一教会ゲート事件）」
として政権級スキャンダル化します。
現実的に今もっとも痛い点
教団にとって最悪なのは刑事罰そのものより、
「宗教団体ではなく政治ロビー団体だったのでは」
という世論固定です。
これが広がると回復が極めて難しいです。
結論（率直評価）
今回の記事は単なる控訴審ニュースではなく、
家庭連合の韓国本部・日本支部・国際ネットワークすべてに連鎖的ダメージを与える案件です。
特に日本側では、
「私たちの献金は何に使われていたのか」
という疑問が最大の打撃になります。
（解説：おわり）
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