◆はじめに
現在もなお、日本と韓国における家庭連合の【摂理的解体（審判）】は進んでおります。
現時点でのまとめを以下に示します。
◆日本家庭連合の動向
1. 清算人が「少なくとも400億円」の預貯金を保全
旧統一教会・家庭連合の清算人である伊藤尚弁護士が、教団の預貯金について少なくとも400億円を保全したと明らかにしました。清算手続き開始直後に金融機関へ口座取引の一時停止を求め、資産流出を防いだ形です。
また、教団が借りている不動産約700件は順次解約、所有不動産約200件も未使用のものから売却予定と報じられています。
2. 高額献金被害などの申し出受付は「5月20日から1年間」
清算人は、2026年5月20日から1年間、高額献金被害などの申し出を受け付けると官報で公告しました。これは、被害者側が清算手続きの中で債権・返還請求を届け出る重要な期間になります。
この点は非常に重要です。今後は「誰が、どの献金・物品購入・借入・家族被害を、どの証拠で申し出るか」が清算実務の中心になります。
3. 職員約900人が5月20日付で解雇予定
報道によれば、教団職員は4月20日時点で約1400人おり、そのうち清算手続きに関わらない約900人を5月20日付で解雇する方針とされています。
これは、宗教法人としての通常活動を終え、清算業務だけに縮小する流れを示しています。実務上は、総務・会計・資産管理・訴訟対応などに関わる最低限の人員だけが残る形になると考えられます。
4. 新団体「FFWPU」構想は、なお不透明
4月上旬に、新団体「FFWPU」設立構想が報じられました。鈴木エイト氏の記事では、既存の一般財団法人「孝情教育文化財団」の中に新団体的な活動を置こうとしていた可能性が指摘されています。
ただし、現時点で確認できる範囲では、堀正一氏らによる正式な大々的設立発表は確認できません。むしろ、清算人による資産保全・被害受付公告・職員解雇方針が進んだため、新団体設立を表に出すことは以前より難しくなっていると見ます。
◆韓国家庭連合の動向
韓国では、家庭連合関連の政治資金・ロビー疑惑の裁判が続いています。
まず、権性東／クォン・ソンドン議員の控訴審で、特検が再び懲役4年を求刑しました。判決期日は4月28日と報じられています。1審では、統一教側から1億ウォンを受け取ったとして懲役2年・追徴金1億ウォンが言い渡されていました。
また、尹永鎬／ユン・ヨンホ元世界本部長の控訴審判決は、報道上は4月27日予定とされています。1審では懲役1年2か月で、特検は控訴審でも懲役4年を求刑しています。
一方で、韓鶴子総裁らに関する一部の金品提供疑惑については、韓国の検警合同捜査本部が公訴時効完成または証拠不足を理由に不起訴・捜査終結とした報道があります。
◆韓国家庭連合贈収賄裁判（ＵＣゲート全貌）は以下の記事を参照ください。
seiyakuseito.com
現時点での見立て
いま一番大きい流れは、「新団体設立」よりも「清算人主導の資産保全と被害者申告受付」へ局面が移ったということです。
特に400億円保全は大きく、今後は次の順番で進む可能性が高いです。
01）5月20日から被害申告受付開始
02）被害者・元信者・家族側から大量の申立て
03）清算人による教団資産・不動産・口座・帳簿の精査
04）裁判・和解・債権認定を通じた弁済枠組みづくり
05）最高裁の特別抗告判断を待ちながら、清算手続きは継続
結論として、家庭連合側が新団体を発表して信徒・献金基盤を維持しようとしても、清算人・世論・被害者側・裁判所の監視が強く、表立った資金集めはかなり困難な局面に入ったと見てよいと思います。
◆おわりに
日本と韓国家庭連合が解体されているのは、神の摂理であります。
その原因は、【韓鶴子総裁統治十二年】の失敗にあります。
家庭連合は、統一教会の根本教義【統一原理】を捨て【独生女論（天の父母論）】を中心教義に据え、【独生女崇拝教団】【清平先祖解怨教団】に変質してしまったのです。
これは、もはや神の御心ではありません。
今からでも遅くはないのです。
家庭連合は【独生女論（天の父母論）】を破棄し、文鮮明師の伝統に帰還していただきますことを切に祈ります。
祈り。アージュ！
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