
◆はじめに
【海外賭博疑惑】とは、米国ラスベガスで2009年から2011年にかけて、韓鶴子総裁と秘書室長、米国大陸会長の三者が、日本円で60億円もの教会資産をギャンブル投資で溶かしてしまった事案のことです。
これは単なる疑惑レベルの事案ではなく、日本の週刊誌でも取り上げられ、米国国税省の申告書類も公開されております。
ただし、このギャンブル疑惑そのものは、時効期限の壁があることは事実で、ここでの再調査は、教団側が政治家を使い警察権力に圧力をかけた疑いが濃厚であると特別検察は推察しているのです。
最初に【飜訳記事】、次に【AI解説】を掲載します。
特検、「統一教会の海外賭博疑惑」情報を報告した警察官を参考人調査
鄭允美(チョン・ユンミ)記者/金鍾勳(キム・ジョンフン)記者
2026年5月8日 午後3時29分
春川署に勤務していたA氏、「警察庁と葛藤があった」という趣旨の陳述
「3大特検」、すなわち金建希(キム・ゴンヒ)特検、内乱特検、殉職海兵特検に残された疑惑を捜査する第2次総合特検(特別検事・権昌瑛)が、統一教会の海外賭博疑惑に関する情報を報告した警察官について、最近、参考人調査を行った。
8日、法曹界によると、総合特検チームは先週、警察官A氏を参考人の身分で召喚し、調査したことが確認された。
韓鶴子総裁ら統一教会幹部たちは、2008年から2011年にかけて、米国ラスベガスのカジノで600億ウォン規模の海外賭博を行った疑惑を受けている。この疑惑は捜査段階に進むことなく、最高等級である【「別報」が付与された後、後に「保管」処理】された。
A氏は春川警察署に勤務していた当時、2022年6月、統一教会が海外賭博を行ったという情報を入手し、報告書を作成して、警察の犯罪情報分析システム(CIAS)に登録した。
総合特検チームは、A氏の調査過程で、**「報告した情報に関して警察庁と葛藤があった」**という趣旨の陳述を確保したものと把握されている。
A氏の報告を受けた警察庁は、
「今提出した内容は公訴時効が完成している。分かっているのか」
と尋ねた。
これに対しA氏が、
「捜査が本格的に着手されれば、情報提供者側から追加資料を提出することになっていた」
「横領容疑の公訴時効はまだ過ぎていない」
という趣旨で答えると、警察庁側が怒ったとされている。
A氏は総合特検チームに対し、
「捜査を始めれば追加の証拠資料を提出できると明確に話していたにもかかわらず、そのような理由で事件が埋もれたことは納得できなかった」
という趣旨で陳述したと伝えられている。
総合特検チームは、警察が統一教会の海外賭博情報を入手していながら、なぜ捜査に乗り出さなかったのか、その背景などについて調査している。
これに先立ち、金建希特検チーム(特別検事・閔中基)は、
「権性東(クォン・ソンドン)国民の力議員が、2022年10月、尹永鎬(ユン・ヨンホ)元統一教会世界本部長に対し、警察が韓総裁らの海外賭博疑惑を捜査中であり、家宅捜索が行われる可能性があると知らせた」
という情況を把握し、捜査を進めたことがある。
総合特検チームは、当時の警察情報と捜査状況が実際に外部へ流出したのかを確認するため、今年4月、ソウル西大門区にある警察庁、江原警察庁、春川警察署などを家宅捜索した。この過程で、尹熙根(ユン・ヒグン)前警察庁長の業務用パソコンを押収し、分析中である。
尹前庁長については、乾進法師・全成培(チョン・ソンベ)氏の知人が2022年7月、尹前庁長の内定の知らせを全氏に伝えながら「おめでとう」と携帯メッセージを送ると、全氏が【「事前に工作しておいたものだ」【と返信した事実に注目している。
特検側は、尹前庁長に統一教会捜査へ介入する動機があったのではないかと疑っている。
一方、警察庁は、統一教会関連情報の流出疑惑について内部監察調査を進めたが、明確な流出経路は確認できなかったとされている。
用語メモ
別報(별보)
韓国警察内部で、重要性が高い犯罪情報に付けられる等級の一つとみられます。この記事では「最高等級」と説明されています。
保管処理
直ちに捜査に移行せず、情報として保存・留保されたという意味です。
参考人調査
被疑者ではなく、事情を知る人物として事情聴取を受けることです。今回のA氏は、統一教会側ではなく、当時情報を報告した警察官です。
◆◆AIの記事解説
記事の筋だけでなく、「なぜこの警察官A氏の証言が重要なのか」「韓国家庭連合本丸捜査にどうつながるのか」を軸に整理します。最新報道との照合もして、断定できる点とまだ疑惑段階の点を分けます。
この記事の核心は、「統一教会幹部のラスベガス賭博疑惑そのもの」よりも、警察がその情報を握りながら、なぜ本格捜査に進めなかったのかにあります。
1. この記事が伝えている中心点
今回の報道では、2次総合特検が、2022年6月に統一教会の海外賭博疑惑を警察内部システムに報告した警察官A氏を参考人として調べた、という内容です。
A氏は当時、春川警察署に勤務しており、韓鶴子総裁ら統一教会幹部が2008〜2011年に米ラスベガスで約600億ウォン規模の賭博をした疑惑を入手し、警察の犯罪情報分析システムに登録したとされています。この情報は最高等級の「別報」とされたものの、捜査には進まず、後に「保管」処理されたと報じられています。
つまり、問題は単なる噂ではなく、警察内部で正式に情報化されたにもかかわらず、捜査が止まったという点です。
2. なぜA氏の証言が重要なのか
A氏の証言で重要なのは、警察庁側とのやり取りです。
警察庁側は、
「これは公訴時効が完成しているのではないか」
という趣旨で問題視したとされています。
しかしA氏は、
「本格捜査に入れば追加資料が出る予定だった」
「賭博だけでなく、横領容疑なら公訴時効が残っている可能性がある」
という趣旨で答えたと報じられています。
ここが非常に大きいです。
単なる海外賭博なら、2008〜2011年の行為なので時効問題が出やすい。しかし、もし教団資金を使った疑い、つまり横領・背任・資金流用の問題として組み直せるなら、捜査対象は広がります。
したがって特検は、
「警察が時効を口実にして、まだ捜査可能な疑惑まで潰したのではないか」
という点を見ている可能性があります。
3. 捜査の焦点は「賭博」から「捜査もみ消し・情報漏洩」へ移っている
この記事の最大の意味は、特検の関心が次の3点に移っていることです。
1つ目は、統一教会幹部の海外賭博疑惑が実際にどこまで根拠のある情報だったのか。
2つ目は、警察がその情報を入手しながら、なぜ本格捜査に進まなかったのか。
3つ目は、その捜査情報が政治家や統一教会側に漏れたのではないかという点です。
特に、金建希特検チームは以前、権性東議員が2022年10月ごろ、尹永鎬元統一教会世界本部長に対し、警察が韓総裁らの海外賭博疑惑を調べており、家宅捜索の可能性があると知らせた情況を把握していたと報じられています。
つまり、特検の見立てとしては、次のような構図です。
◆01)警察が統一教会の海外賭博疑惑を把握
↓
◆02)本来なら捜査に進む可能性があった
↓
◆03)ところが捜査が進まなかった
↓
◆04)その情報が政治家経由で統一教会側に伝わった疑い
↓
◆05)統一教会側が家宅捜索に備えた、または証拠隠滅した疑い
この流れが立証されれば、単なる「過去の賭博疑惑」ではなく、警察・政治家・宗教団体をまたぐ捜査妨害疑惑になります。
4. 尹熙根前警察庁長のPC押収の意味
記事では、特検が尹熙根前警察庁長の業務用PCを押収・分析しているとあります。
尹熙根氏は、2022年6月にこの情報が入った当時、警察庁次長でした。その後、尹錫悦政権発足後の2022年8月に警察庁長へ昇進しています。連合ニュースも、特検が尹前庁長の関与有無を確認するため、警察庁などを家宅捜索し、業務用PCを確認していると報じています。
ここで特検が見ているのは、
「現場の春川警察署では捜査する意思があったのに、上層部で止められたのか」
という点です。
もし上層部の判断で止まっていた場合、単なる判断ミスではなく、政治的配慮・外部圧力・便宜供与の疑いに発展します。
5. 統一教会側にとって何が危険か
家庭連合側にとって危険なのは、賭博疑惑そのものよりも、次の点です。
第一に、教団資金が海外賭博に使われた疑いが出ることです。これが横領・背任の文脈になると、信者献金の使途問題に直結します。
第二に、捜査情報を政治家経由で入手した疑いです。これは既存の「政教癒着」疑惑とつながります。
第三に、家宅捜索に備えて証拠隠滅した疑いです。京郷新聞は、統一教会側が権性東議員から「押収捜索があり得る」という趣旨の連絡を受け、韓総裁や鄭元珠元秘書室長に伝え、関連資料をなくすなど捜索に備えた疑いがあると報じています。
この部分が立証されると、家庭連合側は「単なる過去の疑惑」ではなく、組織的な捜査対応・証拠隠滅・政治ルート活用という評価を受ける可能性があります。
6. 今後の展開予測
今後の焦点は、次の順番になると思われます。
01)まず、A氏が作成した報告書、CIAS登録記録、警察庁とのやり取り、誰が閲覧したかというログの確認です。
02)次に、警察内部で「保管処理」にした決裁ラインの確認です。誰が、どの理由で、どの段階で捜査に進めない判断をしたのかが問われます。
03)その次に、捜査情報が外部に漏れた経路です。警察内部から政治家に流れたのか、政治家から統一教会側に流れたのか、または別ルートがあったのかが重要です。
04)さらに、尹永鎬氏、権性東議員、全成培氏、尹熙根前庁長らの通信記録・メッセージ・面会記録との照合が行われる可能性があります。
7. 結論
この記事は、韓国家庭連合にとってかなり重い意味を持ちます。
なぜなら、特検が見ているのはもはや、
「韓鶴子総裁らが過去に賭博をしたか」
だけではなく、
「警察がその疑惑を把握したのに、なぜ捜査しなかったのか」
「その情報が政治家を通じて教団側に漏れたのか」
「教団側はその情報を利用して証拠隠滅や捜査回避をしたのか」
という、より構造的な問題だからです。
一言でいえば、この記事は、統一教会問題が『献金・政治資金事件』から『警察・政治・教団をまたぐ捜査もみ消し疑惑』へ拡大していることを示す記事です。
(AI解説:おわり)
◆おわりに
教団による【ラスベガス賭博】があったことは事実であります。
問題は、その遊行費に信徒の献金が使われたことなのです。
日本円で60億もの金額が、個人資産から捻出されたとは考えられないからです。
◆家庭連合本部は、次の事項を信徒に説明義務があります。
01)米国ラスベガスでの賭博事案が事実なのかどうか。
02)もし事実であれば、その資金の出処が教団資産(信徒献金)か否か。
03)教団は、政治家を使い事案のもみ消したのは事実かどうか。
この三点の疑問に答えられなければ、
清平聖地で【韓鶴子総裁の無罪解放】を掲げ徹夜祈祷を続けても、神は祈祷を聞き届けることはできないのではないでしょうか!
ほんとうに、韓鶴子総裁の収監は、成約聖徒(祝福家庭)の罪のためなのでしょうか?
教団幹部の指導責任はないのでしょうか?
日本教会もまた、信徒に説明義務があるのです。
いのり。アージュ!
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