◆はじめに
政教癒着疑惑（統一教会・新天地）捜査が、韓鶴子総裁の本丸裁判とは別立てて進行しているという記事である。
本丸裁判は、今年の秋には初審判決が下される予定であるが、さらに重層的に罪が加算される可能性を秘めた案件なのである。
政教癒着・合同捜査本部、選挙前に「静中動」…統一教会・新天地の捜査に集中
キム・ヘイン記者
入力：2026年5月15日 00:00／修正：2026年5月15日 00:00
新天地ナンバー2を初の被疑者調査・統一教会を家宅捜索
「分散献金」をめぐる政界への捜査拡大は不透明
政教癒着疑惑を捜査している検察・警察合同捜査本部は、与野党政治家らの個別の金品授受疑惑――全在秀（チョン・ジェス）共に民主党釜山市長候補などに関する事件――を処分した後、新天地や統一教会など宗教団体の内部資金の流れに捜査を集中している。
15日、法曹界によると、合同捜査本部は現在、統一教会の「分散献金」および横領疑惑、新天地の党員加入および脱税疑惑などを調べている。
宗教団体の資金が政界へ流入した構造全般を確認する過程である。
合同捜査本部は前日、コ・ドンアン元新天地総務を政党法違反の疑いで、被疑者として呼び出し調査した。コ元総務は今年2月に参考人として調査を受けていたが、3か月ぶりに被疑者へと身分が変わった。
コ元総務は、2017年から2024年まで「新天地のナンバー2」として活動し、2021年の国民の力・第20代大統領選挙予備選、および2024年の国民の力・第22代総選挙予備選の結果に影響を及ぼす目的で、信徒たちに国民の力の責任党員加入を強制した疑いを受けている。
これに先立ち、合同捜査本部は新天地総会本部と国民の力の党本部などを家宅捜索し、信徒名簿と党員名簿などを確保した。合同捜査本部は、2021年ごろ、新天地信徒約4600人が国民の力の責任党員として加入した状況を調べている。
統一教会の政界に対する分散献金および裏金造成疑惑の捜査も進行中である。合同捜査本部は、今月6日から7日にかけて、京畿道加平市の統一教会・天苑団地、ソウル本部、天正宮、天勝宮などを全面的に家宅捜索した。
これに先立ち、合同捜査本部は、統一教会から金品を受け取った疑惑を受けていた全在秀・共に民主党釜山市長候補について、嫌疑なしの処分を下した。同じ疑いを受けていた林鍾声（イム・ジョンソン）元民主党議員、金奎煥（キム・ギュファン）元未来統合党議員についても、それぞれ嫌疑なし、公訴権なしの処分とした。賄賂を供与した疑いを受ける韓鶴子統一教会総裁、鄭元柱（チョン・ウォンジュ）総裁秘書室長、尹泳浩（ユン・ヨンホ）元世界本部長など、統一教会関係者についても、嫌疑なし、公訴権なしの処分が下された。
合同捜査本部は、全議員が2018年8月21日、尹元本部長から785万ウォン相当のカルティエの時計と、現金2000万～3000万ウォンを受け取ったとされるものの、それを裏付ける客観的証拠が不足していると判断した。特に、尹元本部長が金品の手渡しを直接目撃しておらず、金額を特定する根拠もないため、「3000万ウォン以上」の金品授受と見ることは難しいと判断した。
これにより、賄賂および政治資金法違反容疑の公訴時効7年はすでに完成していると判断された。賄賂額が3000万ウォン以上の場合、公訴時効は10年だが、それ未満であれば7年にとどまる。政治資金法違反も公訴時効は7年である。
（写真：世界平和統一家庭連合、すなわち統一教会から金品を受け取った疑惑で立件された金奎煥・元未来統合党、国民の力の前身、議員は、2025年12月22日、尹泳浩元統一教会世界本部長を虚偽告訴および虚偽事実による名誉毀損の疑いで告訴すると明らかにした。／イ・ダビン記者）
金元議員の統一教会顧問料受領疑惑についても、嫌疑がないと判断された。合同捜査本部は最近、金元議員と宋光錫（ソン・グァンソク）元天宙平和連合、UPF、会長の政治資金法違反容疑について、立件前調査、すなわち内査を終結処分した。
統一教会傘下団体である世界平和国会議員連合、IAPPは、金元議員を顧問に委嘱し、2020年6月から12月まで顧問料を毎月200万ウォンずつ支給するという内容の公文を、統一教会世界本部に送っていた。その後、統一教会世界本部で「顧問活動費」1400万ウォンを支援するという内部書類が決裁されたが、この書類の最終決裁者は当時の尹泳浩世界本部長だった。
ただし、合同捜査本部の捜査結果、実際に資金が金元議員に入金された記録は確認されなかったという。
合同捜査本部は現在、統一教会団体の資金が与野党政界に違法献金の形で流れたかどうかを調べている。ただし、この献金を受け取った政治家たちが捜査対象だと断定することは、まだ難しいとの立場である。
まず、彼らが統一教会団体の資金であることを知って受け取ったのか、追加の事実関係の確認が必要だというのが、合同捜査本部の説明である。今後、政界を対象とする捜査を拡大するかどうかは、まだ決まっていない。
現時点では、政界を対象にした捜査よりも、宗教団体内部の資金の流れと、組織的関与の構造を先に解明することに重きが置かれている雰囲気である。
地方選挙を前に、政界捜査がやや「一息つく」局面に入ったとの見方も出ている。
（記事飜訳：おわり）
◆おわりに
韓国家庭連合を取り巻く韓国社会の目はたいへん厳しい情勢です。
日本の家庭連合信徒は、教団指導層が一切、教団に不利な情報を遮断し、韓国家庭連合本部が社会的制裁を受け、崩壊に向かっている事実をまったく知らされておりません。
記事の概要として、本丸捜査とは別の政党議員にたいする「枝葉事案」については不起訴処分もありますが、それは家庭連合捜査のほんの氷山の一角にすぎないことを知らなければなりません。
日本教会は【宗教法人解散命令】高裁判決により、清算手続きが進行し、辛酸をなめている最中であります。
ところが、実は韓国本部では、もっとたいへんな事態（教団上層部の教団資金横領疑惑）に発展し、韓国家庭連合幹部が根こそぎ逮捕され裁判に付される事態まで進展している事実を直視する必要があるのです。
教団はどこで道を間違えたのでしょうか。
基元節以降の教団教義【真の父母論（独生女論）】は正しいのでしょうか。
客観的に自分の目で冷静に判断する時が来ているのです。
いのり。アージュ！
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