平信徒協議会の懸念が事実として現れつつあります。
教団の横領および人事関連疑惑に関する
〔平信徒協議会の緊急公式要請文〕（日本語飜訳版）

宛先: 世界平和統一家庭連合韓国協会、行政院指導部、維持財団
発信: 世界平和統一家庭連合平信徒協議会
日付: 2026 年 5 月 22 日

◆◆1. 趣旨および背景

世界平和統一家庭連合の発展と韓鶴子総裁(真のお母様)の安寧のために祈り、献身してきた世界中の平信徒および本協議会は、最近教団内外で提起されている深刻な財政的・法的リスクに対し強い懸念を表明し、2026 年 5 月 19 日に緊急声明を発表したことがあります。

当初、一部の人物は教団組織に正式登録もしないまま「いつでも責任を負わずに去る」と公言していましたが、当時は誰もそれを信じていませんでした。

本来、すべての権限には責任と義務が伴うべきですが、現在の組織は「権限だけがあり義務がない」という歪んだ状態に置かれています。これは真のお母様に対して事実を欺き、虚偽報告を繰り返す者たちの存在がいるからではありません。

5 月 19 日の声明以降も、内部核心関係者の動向や資金流用疑惑に関する具体的な状況や情報提供が相次いでおり、食口たちの不安と不信は極限に達しています。

このため本協議会は、教団の公的信頼の回復と真のお母様の安寧を守るため、韓国協会に対し、事実関係の明確な確認と透明な情報公開を強く要請します。

◆◆2. 主な事実確認および情報公開の要求事項

1）行政院長の米国出国および解任決定の有無の公開

◆現状・疑惑:
法的リスクが最高潮に達した時点で米国へ出国したキム・ウンサン行政院長は、現在まで帰国していないと把握されています。最近、国内協会および行政院組織を通じて該当事案が真のお母様に報告され、「最終的に解任決定が下された」との具体的情報も確認されています。

◆要請事項:
キム・ウンサン行政院長の現在の職位、辞表提出の有無、解任処理の有無など、人事措置の結果を一切の疑念なく透明に公開していただきたいと思います。

2）真のお母様の公的資金（金庫）流用および返還疑惑の真相究明

◆現状・疑惑:
行政院所属のキム〇〇、キム〇〇らが、真のお母様の公金から約 80 億~100 億ウォン規模の資金を無断流用しようとして発覚し、返還したという重大な疑惑が提起されています。

この案件は政府の合同捜査本部などが把握しているとされ、今後、横領罪として刑事処罰を受ける可能性が高い非常事態です。

◆要請事項:
教団の根幹を揺るがす公的資金流用疑惑の全容を明らかにしてください。また、もし関係者が誰かの指示により真の家庭や天愛祝勝子を盾にして法的責任を転嫁しようとしている場合、協会は内部懲戒および法的措置の状況を速やかに食口に説明すべきです。

3）教団資金および献金の透明性確保（外部監査の実施）

◆現状・疑惑:
花鳥園（約 500 億ウォン規模）、ディオーシャンリゾート（1,000 億ウォン以上）などの不良投資疑惑、さらに天苑宮工事における設計変更・無効契約・随意契約疑惑など、数千億ウォン（数百億円）規模の資産管理問題が浮上しています。

◆要請事項:
献金および教団資産が不透明な用途や個人の不正防衛に使われないよう、外部専門機関による会計監査を即時実施し、その結果を全面公開してください。

4）法務チーム運営権限の移管および人事刷新

◆現状・要請:
現在、協会の財政から多額の弁護士費用が支出されていますが、運営責任が不明確な構造は、また別の問題を引き起こします。
したがって、法務チームの運営権限はキム・ウンサン行政院長からソン・ヨンチョン協会長へ移管すべきです。
また、協会傘下の新たな法務チームを設置し、従来体制の責任者に対しては厳正な懲戒および人事措置を取ってください。
真のお母様の法的な見通しとして、保釈による十分な防御権の行使すら不透明な状況にあり、さらに第一審で予想される量刑も極めて深刻なレベルにあるためです。

5）行政院長人事の独立性確保

◆現状・要請:
今後の行政院長は、独立性のある人物を任命すべきです。
もし HJ 孝情グローバル統一財団のキム・ジェヒョン理事長が兼任する場合、重大な問題となり得ます。過去、ユン・ヨンホ時代にも、自身が文化財団の理事長を兼任し、共同運営するプロセスで、莫大な資金を横領した状況と疑惑があったためです。

6）維持財団理事長交代に対する圧力中止、および不正融資疑惑の調査

◆現状・要請:
特定被告人の不法要求に応じなかったり、2,000 億ウォン規模の不正融資に協力しなかったことを理由とした統一財団理事長交代対する圧力は即時中止してください。
また、過去に系列企業体への不正融資に関与したとされるチョン〇〇、チャン〇〇を財団のほうで即刻、人事措置してください。
もし不正融資および高金利利息の疑惑が事実であるなら、直ちに告発措置を取ってください。もしこれらの人物を財団の理事長に任命する場合、【平信徒協議会】が先頭に立って告発することになるでしょう。
人事を断行するにしても、真の家庭の一員に従ういわゆる「四人組」の影響ではなく、実力のある経営専門家を登用してください。

7）米国資産の無断売却疑惑の調査および告発

◆現状・要請:
米国の指導者のうち人事措置を受けた一人（〇〇〇）と、三院長のうち一人（〇〇〇）が共謀し、真のお母様の許可なく米国資産を売却して私的利益を得たという疑惑が事実であるならば、直ちに両名を懲戒し、告発措置を取ってください。
寛容を与えることは、第二、第三の横領犯を生み出すことになります。もはや真の家庭や天愛祝承子の名を掲げ、「許可を得た」としてそれを悪用する行為を容認してはなりません。

◆◆3. 【平信徒協議会】の立場と警告

本協議会は教団を混乱させたり、特定人物を批判するために活動しているのではありません。

しかし、今後（5 月末～6 月初旬）は教団にとって、司法的・社会的な大きな波が最高潮に達する、重大な非常時期となる可能性があります。

もし内部浄化システムが働かず、虚偽報告によって真のお母様の目と耳が隠され、食口たちが納得できない事態が生じた場合、本協議会は断固たる対応を取るつもりです。

真のお母様に虚偽の報告がなされていたことを証明するためにも、個人の横領・背任の疑いをはじめ、弁護士費用の肩代わり、貸与、乱用など、あらゆる不法行為に関与した個人に対して、告訴・告発・陳情などの法的措置を直接並行して進めていくことを厳重に表明しておきます。

韓国協会は本要請文を重く受け止め、現在の事態に関する事実関係を明確に確認し、全ての食口が納得できる公式な説明とともに、法令遵守と責任ある経営への意志を示していただきますよう求めます。

2026 年 5 月 22 日
世界平和統一家庭連合平信徒協議会

（公式要請文：おわり）

【平信徒協議会・緊急公式要請文】解説

結論から言えば、この文書は単なる「不満表明」ではなく、韓国家庭連合内部の財務統治・人事統治・法務統治が崩れつつあることを、平信徒側が公然と問題化した内部告発型の公式要請文です。

ただし重要なのは、ここに書かれた全てが現時点で公的に立証されたわけではない、という点です。公開報道で確認できるのは、少なくとも次の二点です。

第一に、2026年5月6日、検・警合同捜査本部が韓鶴子総裁らの特定経済犯罪加重処罰法上の横領・業務上横領容疑で、天苑宮・天正宮・ソウル本部・孝情グローバル統一財団など約10か所を家宅捜索したこと。

第二に、5月21日、聯合ニュースが、天正宮内室の個人金庫にあった約280億ウォンの現金束について、合同捜査本部が横領資金の可能性を調べていると報じたことです。

1. この文書の核心

この文書の核心は、次の一文に集約できます。

「韓鶴子総裁を守るためには、側近・行政・財団・法務・資金管理の実態を公開せよ」

つまり、外部批判者による反教団文書というより、内部の平信徒側が、韓鶴子総裁への忠誠を表明しつつ、現在の側近体制・行政院体制・財団運営を問題視している文書です。

その意味で、文書の論理は二重構造です。

一方では、
「真のお母様は虚偽報告によって目と耳をふさがれている」
という形で、韓総裁本人を一定程度かばっています。

しかし他方では、
「真のお母様の公的資金」「天正宮金庫」「公金流用」「弁護士費用」「米国資産売却」
などを列挙しており、結果的には韓総裁周辺の資金管理そのものを問題化しています。

ここが非常に重大です。

2. 「公的資金」と「個人金庫」という矛盾

文書中で最も重要なのは、「真のお母様の公的資金（金庫）」という表現です。

これは内部者にとっては、信仰的には「お母様に属する公的資金」という意味かもしれません。しかし、司法の目から見ると、次の疑問が生じます。

公的資金なら、なぜ個人金庫・内室金庫にあるのか。
個人金庫なら、それは誰の管理下にあったのか。
帳簿、決裁、用途証明、理事会承認はあったのか。

すでに公開報道では、合同捜査本部が280億ウォンの現金について、出所・用途・横領資金の可能性を調べているとされています。したがって、この文書は、平信徒側からの「浄化要求」であると同時に、捜査機関にとっては内部事情を示す補助資料になり得ます。

3. 80〜100億ウォン流用疑惑は、現時点では未確定

文書は、行政院関係者が約80〜100億ウォンを無断流用しようとして返還した、という非常に重大な疑惑を記しています。

ただし、私が確認できた公開報道では、この80〜100億ウォン流用疑惑そのものが、主要メディアで独立に確認されたとは言えません。この内容は、批判系アーカイブ「今日の統一教会ニュース」でも、平信徒協議会の要請文の主要内容として紹介されていますが、同サイト自体も内部情報・分析を扱う立場の媒体です。

したがって、評価としてはこうなります。

項目	現時点の評価
5月6日の横領容疑家宅捜索	公開報道で確認可能
天正宮金庫280億ウォン捜査	公開報道で確認可能
80〜100億ウォン無断流用・返還	内部告発レベル、要追加確認
キム・ウンサン行政院長解任	批判系媒体で言及、公式確認は限定的
米国資産無断売却	内部告発レベル
2,000億ウォン不正融資	内部告発レベル
花鳥園・ディオーシャンリゾート投資疑惑	内部告発レベル

4. 文書が狙っている「権力構造の組み替え」

この文書は、単に「不正を調べろ」と言っているだけではありません。かなり明確に、組織内権限の移動を要求しています。

特に重要なのは、次の要求です。

法務チームの運営権限を、キム・ウンサン行政院長からソン・ヨンチョン協会長へ移せ。

これは、裁判対応・弁護士費用・証拠管理・供述方針などの中枢を、従来の行政院側から韓国協会側へ移せという意味です。つまり、平信徒協議会は、現在の法務体制を「真のお母様を守る体制」ではなく、むしろ「誰かの責任逃れや責任転嫁に利用される体制」と見ている可能性があります。

この点は、文書全体の政治的意味として非常に大きいです。

5. 「真の家庭」や「天愛祝勝子」を盾にするな、という警告

文書には、関係者が「真の家庭」や「天愛祝勝子」の名を盾にして、法的責任を転嫁しようとしているなら許さない、という趣旨が出てきます。

これは内部告発文としては、かなり踏み込んだ表現です。

つまり、平信徒協議会は、
「上からの許可だった」
「真の家庭の意思だった」
「お母様の承認だった」
という説明によって、実務者や側近が責任を免れようとする構図を警戒しているわけです。

逆に言えば、現在の教団内部では、資金移動や人事、資産売却について、誰が最終責任者なのかが曖昧になっている可能性があります。

6. 韓鶴子総裁の裁判上のリスク

文書は、韓総裁の法的見通しについてもかなり厳しい見方をしています。実際、5月29日には拘束執行停止が6月30日午後2時まで再延長され、韓総裁は一時釈放状態で裁判を受けることになりましたが、病院滞在や事件関係者との接触制限が条件と報じられています。

ここで注意すべきは、拘束執行停止は保釈とは違うという点です。
保釈は防御権行使のための釈放に近い制度ですが、拘束執行停止は健康上の理由などによる一時的な措置です。したがって、文書が言うように、十分な防御権行使ができるかどうかは、依然として不透明です。

さらに、横領・業務上横領の捜査が政治資金・請託事件と結びつく場合、裁判は単なる「贈収賄・政治資金」問題から、教団資金の私物化・裏金造成・組織的資金管理問題へ広がります。

7. この文書の最大の意味

この文書の最大の意味は、批判の主体が外部ではなく内部平信徒であるという点です。

外部メディアや被害者団体が批判する場合、教団側は「迫害」「偏向報道」「反対勢力」と説明できます。

しかし、平信徒側が、献金・財団資産・法務費用・人事・米国資産・不正融資疑惑について説明を求める場合、それは教団内部の統治正統性そのものを揺るがします。

言い換えれば、これは、
「教団を守るために、現体制を公開検証せよ」
という内部からの最後通牒に近い文書です。

8. 私の総合評価

この文書は、事実認定としては慎重に扱うべきです。80〜100億ウォン流用、2,000億ウォン不正融資、米国資産売却疑惑などは、現時点では公的に確定した事実とは言えません。

しかし、文書の方向性は、すでに公開報道で確認されている大きな流れと一致しています。すなわち、韓国家庭連合をめぐる問題は、政治資金・請託疑惑だけでなく、教団内部資金の横領・業務上横領・金庫資金・財団資産管理へ拡大しているという流れです。5月6日の大規模捜索と5月21日の280億ウォン報道は、その背景を裏づけています。

したがって、この文書は、単なる怪文書ではなく、韓国家庭連合内部における統治危機・財務危機・人事危機・法務危機が一体化して噴出した文書と見るべきです。

最も深刻なのは、文書が「真のお母様を守る」と言いながら、結果として、真のお母様周辺の金庫・資金・側近・財団・法務体制そのものを司法リスクの中心に置いていることです。ここに、現在の韓国家庭連合が直面している最大の矛盾があります。

（【平信徒協議会の緊急公式要請文】解説：おわり）

●この記事がたくさんの人が見れるように
クリック支援をお願いします。