【速報】「解散命令」めぐる旧統一教会の特別抗告を最高裁が棄却　一連の裁判手続きが終了

速報】「解散命令」めぐる旧統一教会の特別抗告を最高裁が棄却　一連の裁判手続きが終了「解散命令は必要でやむを得ない」6/23(火) 17:06配信

news.yahoo.co.jp

旧統一教会に対する解散命令について、最高裁は、教団側の特別抗告を退ける決定をしました。

決定は22日付で、解散命令をめぐる一連の裁判手続きが終了しました。

旧統一教会に対しては、高額な献金で多くの人に損害を与えたなどとして文部科学省が解散命令を請求し、東京地裁が2025年3月、「信者によって行われた不法な献金行為で甚大な被害が生じた」などとして解散を命じています。

教団側は「国家による信教の自由への侵害」などと批判して即時抗告しましたが、東京高裁は3月4日、「信者らによる不法行為を防止するための実効性のある手段は、解散命令以外見当たらない」として改めて解散を命じました。

東京高裁の決定を受けて、裁判所が選んだ清算人が教団の財産などを処分する「清算手続き」が始まっていますが、教団側は、この決定を不服として、最高裁に特別抗告していました。

最高裁は22日付の決定で「旧統一教会が法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたことは明らかだ」「解散命令は、宗教団体である旧統一教会や信者らの精神的、宗教的側面に及ぼす影響を考慮しても、旧統一教会の行為に対処するために必要でやむを得ないもの」などとして、教団側の特別抗告を退けました。

これにより、解散命令をめぐる一連の裁判手続きが終了しました。特別抗告が棄却されたことを受け、教団側は「棄却決定が下されたことは大変遺憾です」とコメントしています。

一方、被害の救済にあたる全国霊感商法対策弁護士連絡会は「最高裁が特別抗告を速やかに棄却したことは歓迎すべきことだ。これによって被害者救済がより一層進むことを願う」としています。

（記事転載：おわり）

◆「解散命令」めぐる旧統一教会の特別抗告を最高裁が棄却　記事の解説

記事の内容を、①最高裁決定の法的意味、②清算手続への影響、③信者・新団体・被害救済への影響、④今後残る論点、の順に整理します。あわせて一次資料・主要報道で決定日と内容を確認します。

重要な点が一つあります。今回初めて解散・清算が始まったのではなく、3月4日の東京高裁決定後、すでに法人格喪失と清算手続は進行中でした。今回の最高裁決定は、それを覆す最後の国内司法手段を閉じたものです。

結論

今回の最高裁決定によって、世界平和統一家庭連合に対する宗教法人としての解散命令は、国内司法手続上、最終的に覆せないものとなりました。

ただし、これは「信仰そのもの」や「統一原理を信じること」が禁止されたという意味ではありません。失われるのは、あくまで日本の「宗教法人・世界平和統一家庭連合」という法人格です。信者が法人格を持たない宗教団体として礼拝・伝道・集会を続けることまでは禁止されません。最高裁も、この点を明確に判断理由に組み込んでいます。

1．今回、最高裁が何を決めたのか

最高裁第三小法廷は、2026年6月22日付で、東京高裁の解散命令を支持し、教団側の特別抗告を棄却しました。裁判長は渡辺恵理子裁判官です。決定が報道されたのは翌23日です。

最高裁は大きく三つの判断を示しています。

① 教団の行為は宗教法人法上の解散要件に該当する

宗教法人法81条は、

法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為

があった場合に、裁判所が解散を命じることができるとしています。

最高裁は、教団が長期間にわたり、信者を通じて不法行為に該当する献金勧誘を継続してきたとして、この要件を満たすと判断しました。

② 民法上の不法行為でも解散理由になり得る

教団側の中心的な主張の一つは、

「法令違反とは、刑事犯罪や行政法規違反を意味し、民法上の不法行為だけで宗教法人を解散させることはできない」

というものでした。

しかし地裁、高裁に続き、最高裁もこれを退けました。

これによって、刑事事件で教団幹部が有罪判決を受けていなくても、組織的・継続的な民事上の不法行為が重大であれば、宗教法人法上の解散理由になり得るという判断が、最高裁段階で確立したことになります。

法令違反を理由とする解散命令は、オウム真理教、明覚寺に続く3例目ですが、献金勧誘に関する民法上の不法行為を中心的な理由とした解散命令は初めてです。

③ 解散命令は信教の自由に反しない

教団側は、解散命令が憲法20条の信教の自由、宗教的結社の自由を侵害すると主張しました。

最高裁はこれに対して、

解散命令は宗教法人格を失わせるものにとどまる
信者の信仰や礼拝を直接禁止するものではない
法人格のない宗教団体として存続することは妨げられない
教団の行為に対処するには、解散以外に実効性のある手段がない

として、「必要でやむを得ない」と判断しました。

2．「特別抗告棄却」の意味

特別抗告は、通常の三審制における全面的な事実審理ではありません。高裁決定に憲法違反などの重大な問題があるとして、最高裁に特別に判断を求める手続です。

したがって最高裁が今回行ったのは、地裁・高裁と同じ証人調べや証拠調べを一からやり直すことではなく、主として、

高裁の判断が憲法に違反していないか
解散命令が過度な規制ではないか
信教の自由との関係で許容されるか

を審査することでした。最高裁の制度上、民事事件では憲法違反を理由とする抗告が認められています。

今回の棄却により、教団側が主張していた「国家による信教の自由の侵害」という憲法上の主張も、国内最高司法機関によって退けられたことになります。

3．解散・清算は今回から始まるのではない

この点は報道を読む際に注意が必要です。

実際には、2026年3月4日の東京高裁決定の時点で解散命令の効力が生じ、法人格は失われ、清算人による清算手続が始まっていました。

特別抗告には清算を自動的に停止する効力がなかったため、最高裁の判断を待つ間も、

預貯金・不動産などの調査と管理
教団資産の売却
職員との雇用関係の整理
献金被害などの債権申出の受付

が進められていました。

したがって今回の最高裁決定は、清算を「開始させる」決定というより、

すでに進行している清算を、元の宗教法人へ戻す可能性がなくなった決定

と理解するのが正確です。

4．清算手続への具体的な影響

最高裁が高裁決定を覆した場合には、宗教法人格の回復や清算手続の巻き戻しが問題になる可能性がありました。

しかし、今回その可能性が消滅しました。そのため清算人は、今後、最高裁での逆転を考慮することなく、

不動産・車両・船舶などの売却
預貯金その他の資産の換価
債権の調査・認否
債権者への弁済・配当
最終的な清算結了

を進めることになります。

すでに清算人は、約200件の不動産、自動車、船舶などの資産売却を始めています。

また、2026年5月20日に始まった債権申出については、6月22日付の報告段階で61人から申出があったと報じられています。ただし、申出をしただけで全額が自動的に認められるわけではなく、清算人が証拠、因果関係、損害額、時効などを調査して認否を決めます。

5．被害を申し出る人への影響

献金被害などについて清算財産から弁済を受けるためには、原則として清算人に債権を申し出る必要があります。

申出期間は、

2026年5月20日から2027年5月20日まで

とされています。オンラインまたは書面郵送で受け付けられています。法務省・法テラスも清算・債権申出手続について案内しています。

対象になり得るものとしては、個別事情によりますが、

違法または不当な献金勧誘による損害
物品購入による損害
判決・和解・示談に基づく未払金
職員の給与・退職金等
取引業者などの一般債権

などが考えられます。

ただし、債権の種類によって法的な優先順位や扱いが異なるため、全債権者に必ず全額が支払われるとは限りません。

6．一般信者はどうなるのか

今回の決定によっても、次の行為が直ちに違法になるわけではありません。

統一原理を信じること
家庭で祈祷・礼拝を行うこと
信者同士で集会を開くこと
法人格のない宗教団体を構成すること
適法な範囲で布教すること

最高裁も、法人格のない宗教団体として存続できることを明示しています。

しかし、実務面では大きな制限が生じます。

旧法人が所有していた教会、研修施設、預金、車両などは清算財産であり、信者や旧執行部が自由に使用・処分することはできません。宗教法人としての税制上の取扱いも受けられなくなります。

したがって、信仰は継続できても、従来と同じ全国組織、施設、財政基盤を維持することは極めて困難です。

7．新団体への影響

新しく設立された団体や、別の宗教法人・任意団体は、法律上は旧法人とは別人格です。そのため、今回の最高裁決定だけで別団体が自動的に解散させられるわけではありません。

しかし、次の点は厳しく調査される可能性があります。

旧法人の資金が新団体へ移転されていないか
不動産や備品が無償・低額で譲渡されていないか
旧法人の財産を新団体が実質的に使用していないか
清算を逃れる目的の名義変更ではないか
職員、会計、指揮命令系統が実質的に同一ではないか

旧法人の資産を清算人の承認なく新団体に移すことは認められません。仮に清算開始前の移転であっても、債権者を害する目的・結果があれば、返還請求などの対象となる可能性があります。

したがって、新団体が活動する場合には、旧法人から切り離された独立した資金・施設・会計によって運営されていることを明確にする必要があります。

8．この決定の歴史的な意味

今回の最高裁決定で最も重要なのは、単に一つの宗教法人が解散したということだけではありません。

最高裁は実質的に、

宗教法人の指導や数値目標の下で、信者が長期間・継続的に民事上の不法行為を行い、重大な被害を発生させた場合、刑事有罪判決がなくても宗教法人の解散を命じることができる

という法的枠組みを認めました。

共同通信の報道によれば、最高裁は、教団が信者に対し、社会通念上相当な方法では達成できないような数値目標を設定して献金勧誘を求めた点も問題視しています。

これは今後、他の宗教法人に対する行政監督や解散命令の判断にも参照される可能性のある、重要な先例となります。

9．教団側に残された手段

国内の通常の司法手続として、解散命令そのものを争う道は終了しました。

理論上、極めて例外的な再審事由が存在すれば別の手続が問題になる可能性はありますが、単に「判断に納得できない」「証拠評価が間違っている」という理由だけで、もう一度最高裁に審理を求めることはできません。

教団側が今後、

国際機関への申立てや意見提出
別個の国家賠償請求
清算人の個別処分をめぐる訴訟
個々の財産の帰属をめぐる争い

を行う可能性はあります。

しかし、これらは原則として、今回確定した解散命令を取り消したり、清算手続全体を自動的に止めたりするものではありません。

総合評価

今回の決定は、家庭連合にとって最終的かつ決定的な司法判断です。

3月4日の高裁決定までは、「清算は始まったが、最高裁で逆転する可能性が形式上は残っている」という状態でした。6月22日の最高裁決定によって、その可能性がなくなりました。

今後の中心課題は、もはや「解散命令が覆るか」ではなく、