【解散命令】最高裁決定に対する【家庭連合・広報渉外局】公式見解について

1．家庭連合・広報渉外局のコメント

2026年6月23日、「家庭連合元広報渉外局」のサイトに、

「6月22日最高裁決定について」

というコメントが掲載されました。

◆家庭連合・元広報渉外局による【6月22日最高裁決定について】

同サイトは、東京高裁の解散決定後、新団体を準備する間、「信仰共同体の本部としての見解」を発表する広報窓口として開設されたものです。したがって、現段階では家庭連合側の公式見解に相当すると考えてよいでしょう。

◆コメント全文

宗教団体　世界平和統一家庭連合
広報渉外局

本日、最高裁判所から、家庭連合に対する宗教法人解散命令に対する特別抗告棄却の決定（6月22日付）が送達されました。当団体としては、高裁決定の問題点を最高裁に訴えてまいりましたが、聞き入れられることなく抗告棄却決定が下されたことは大変遺憾です。

本年3月4日に高裁決定が下されてのち、即刻清算手続きが開始されましたが、それに伴い全国に300以上あった教会施設は一切立ち入りができなくなり、その状況は現在もなお続いています。清算業務には誠実に対応を続けていますが、事実として教会が失われたことによって信徒らは大変な精神的および宗教的負担を強いられており、到底看過できるものではありません。また、裁判所の決定が与える当団体への負の烙印は、非常に残念ながら既に信徒に対する暴力事件を含む多大な影響を生じさせています。

本決定は、これらを「間接的」な影響であるとして一蹴するものであり、あまりにも残念でなりません。今後、信徒およびそのご家族に対する人権侵害が生じないように、皆様に心よりお願いいたします。

以上

2．このコメントの重要なポイント

今回の文書は、最高裁の法的判断を詳細に反論する「法律声明」というより、次の四点を社会に訴える内容です。

① 最高裁の棄却を「大変遺憾」と表明

家庭連合側は、高裁決定の問題点を最高裁に訴えたものの、主張が聞き入れられなかったとしています。

ただし、最高裁決定後に何らかの国内法上の再抗告を行うとは述べていません。国内の司法手続が終了したという現実を踏まえた表現になっています。

② 清算には引き続き協力する

「清算業務には誠実に対応を続けています」と明記しています。
これは、最高裁決定には異議を唱える一方で、清算人の指示や財産管理には協力するという立場です。

③ 信者が受ける実質的影響を強調

声明の中心は、解散命令が単に「法人格を失わせるだけ」ではなく、

全国300以上の教会施設が使えない
信者が礼拝場所を失った
精神的・宗教的な負担が発生している
社会的な負の烙印が生じている

という実質的な影響です。

最高裁は、礼拝施設の喪失などは解散命令の「間接的・事実上の影響」であり、信仰自体を法律で禁止するものではないと判断しました。家庭連合側は、まさにこの「間接的影響」という整理を強く批判しています。

④ 信者と家族への人権侵害防止を要請

最後は、教団の正当性を主張する文章ではなく、

信徒およびそのご家族に対する人権侵害が生じないように

という社会への要請で締めくくられています。

解散命令が確定しても、個々の信者への差別、嫌がらせ、暴力などが正当化されるものではない、という立場です。

3．3月5日に堀正一元会長が出した声明

今回の最高裁決定に先立ち、東京高裁が解散命令を維持した翌日の2026年3月5日には、堀正一元会長が個人名で、より詳細な声明を出していました。

www.worldtimes.co.jp

その主な内容は、

高裁決定は極めて遺憾
法解釈の変更を過去の行為に適用することは憲法・国際法上問題がある
事実と証拠によらない推測が含まれている
改革・改善努力が評価されていない
最高裁への特別抗告を準備する
清算には誠実に対応する
法人格を失っても宗教活動を継続する
信者への差別や偏見を避けるよう求める

というものでした。

この3月声明と今回の6月コメントを比較すると、変化が分かります。

3月5日の堀氏声明	6月23日の広報渉外局コメント
最高裁で争う方針	国内裁判終了後の遺憾表明
法解釈・証拠評価への詳しい反論	法律論の詳述はない
宗教活動継続を明言	信者の精神的・宗教的負担を強調
特別抗告を準備	今後の法的対抗策には触れない
人権侵害防止を要請	同じく人権侵害防止を強く要請