統一教会解散に伴う日本教会の新団体は設立されたのか？

日本における新団体設立の最新動向
統一教会解散に伴う日本教会の新団体は設立されたのか？

◆結論

現時点では、「FFWPU」という名称の独立した新宗教団体が正式に発足したと確認できる公式発表は現在に至るまでありません。

一方で、旧家庭連合の宗教活動を継続するための「新たな受け皿」を準備する動き自体は明確です。その中心にあるとみられるのが、既存の一般財団法人【「孝情教育文化財団」と、旧家庭連合会長の堀正一氏】です。

したがって、現在の状態は、

「新団体が完成して活動を全面開始した」というより、既存財団を利用して、信仰生活・儀式・組織運営を継続する枠組みを整備中

と理解するのが最も正確です。

1．新団体「FFWPU」設立報道

2026年4月7日、複数の報道機関が、旧家庭連合の元幹部らが翌8日にも、新団体【「FFWPU」】を設立する方針だと報じました。

「FFWPU」は、世界平和統一家庭連合の英語名、

Family Federation for World Peace and Unification

の頭文字です。報道では、新団体は同じ教義に基づいて宗教活動を継続し、堀正一氏が代表となり、献金も受け付ける構想とされました。

しかし教団側は、この「4月8日にFFWPUを設立する」という報道を事実ではないと否定しました。文化放送の報道では、既存財団の内部に「FFWPU」という団体内団体を設ける構想だった可能性が指摘されています。

2．堀正一氏は「報道は早過ぎた」と説明

4月末の取材に対し、堀正一氏は、「FFWPUとして再出発する」との報道について、

「それは検討中なので、何かできるような状況ではない」

という趣旨で答え、具体的な名称や設立時期はまだ確定していないと説明しました。

しかし同時に、法人格を失った信者のために、

冠婚葬祭
礼拝や宗教儀式
信仰教育
信者組織の統一的な運営

を担う「正式な枠組み」が必要だとも明言しています。

つまり、「4月8日にFFWPUを正式発足」という部分は否定しながらも、新しい宗教活動の受け皿をつくる方針そのものは認めたと読めます。

3．中心母体とみられる「孝情教育文化財団」

報道上、新団体の運営母体として最も注目されているのが、東京都新宿区に事務所を置く一般財団法人孝情教育文化財団です。

登記情報を確認した報道によれば、同財団は2018年に設立され、従来は奨学事業、青少年育成、学生寮運営などを目的としていました。

ところが、東京高裁決定の3日後に当たる2026年3月7日付で、

宗教界の和合統一と活性化を支援する事業
儀式と教育を伴う宗教活動

などが事業目的に追加され、その翌日に堀正一氏が代表理事に就任したと報じられています。

この登記変更は、偶然の事業拡大というより、解散後の宗教活動を受け止めるための準備だった可能性が高いと考えられます。ただし、これは登記変更と時期からの推測であり、財団側が「旧家庭連合の後継団体になる」と公式に宣言したわけではありません。

4．財団公式サイトには新宗教団体の発表なし

孝情教育文化財団の公式サイトでは、現在も表向きの主要事業として、

奨学事業
青少年育成事業
青年・学生寮の運営

などが掲載されています。

2026年7月4日時点で確認した範囲では、公式サイト上に、

FFWPU設立のお知らせ
堀正一代表理事就任の説明
礼拝や祝福式の案内
献金受付の案内
新団体の規約・役員・組織図

などは掲載されていません。

つまり、登記上は宗教活動を行えるように目的を広げたと報じられている一方、一般社会向けには、従来の教育・奨学財団としての外観を維持している状態です。

5．「新団体」と「孝情教育文化財団」は同じものなのか

現段階では、三つの可能性があります。

① 財団そのものが宗教活動の運営主体になる

孝情教育文化財団が、宗教儀式や教育、職員管理、献金受付などを直接行う形です。

② 財団内部に任意団体「FFWPU」を置く

財団の中に、法人格を持たない内部組織としてFFWPUを設け、宗教活動はFFWPU名義で行い、会計・事務は財団が担う形です。文化放送で紹介された見方は、この可能性に近いものです。

③ 財団を準備母体として、後に別団体を設立する

当面は財団を使いながら、別の一般社団法人、任意団体、将来的には宗教法人を設立する構想です。

現時点では、どの方式に正式決定したのかは公表されていません。

6．新団体は「宗教法人」ではない

日本では、宗教活動は必ずしも宗教法人でなければ行えません。法人格を持たない任意団体でも、礼拝、伝道、儀式、信仰教育などを行うことは可能です。

一方、「宗教法人」となるためには、教義を広め、儀式を行い、信者を教化育成する宗教団体が、都道府県知事または文部科学大臣の認証を受けて法人格を取得する必要があります。

孝情教育文化財団はあくまで一般財団法人であり、宗教法人ではありません。

また、私が確認した範囲では、「FFWPU」という新団体が都道府県や文化庁から宗教法人として認証されたとの情報はありません。

したがって、現在準備されている新しい枠組みは、

宗教法人格を持たない宗教団体、または一般財団法人を利用した宗教活動組織

になる可能性が高いと考えられます。

7．献金はすでに再開されたのか

4月の報道では、新団体が献金を受け付ける構想があるとされました。堀氏自身も、宗教活動継続のための資金が必要であることは否定しませんでしたが、具体的な献金窓口や開始時期について明言していません。

2026年7月4日時点で、一般向けに公開された公式サイト上では、

FFWPU名義の銀行口座
孝情教育文化財団名義の宗教献金受付
月例献金・十一条献金等の公式案内
韓国本部への送金方法

は確認できません。

ただし、信者限定の集会、内部動画、各家庭教会、地域組織などを通じて資金提供の案内が行われている可能性までは、公開情報だけでは判断できません。

8．旧法人の財産は新団体へ移せない

旧宗教法人・世界平和統一家庭連合の土地、建物、預金、車両、備品などは、現在、清算人の管理下にあります。

第3回報告書では、旧法人自身が使用していない不動産だけでなく、関連法人や関連団体に使わせていた不動産も遊休不動産として売却準備の対象になっています。

したがって、新団体や孝情教育文化財団が同じ信者・教義・指導者によって運営されるとしても、旧法人の財産を当然に引き継ぐことはできません。

新団体が今後集めた新しい献金や会費は、原則として旧法人の清算財産とは別になります。しかし、旧法人の財産・職員・名簿・建物などを無償または不当に低い価格で新団体へ移せば、清算人による調査や返還請求の対象になる可能性があります。旧法人の清算人は、関連団体使用物件も含めて資産整理を進めています。