「頂点の指示」か「尹永浩の単独行動」か…韓鶴子一審、10日に結審公判（転載飜訳記事）
元恩美記者
入力 2026年7月6日 21:09
特検、政治資金法・請託禁止法などについて求刑予定
尹永浩の供述の信用性・直接承認の有無が核心
韓鶴子・世界平和統一家庭連合（統一教会）総裁の政治資金法違反事件の一審裁判が、仕上げの段階に入る。金建希夫人関連疑惑を捜査した金建希特検チーム（閔中基特別検事）が、韓総裁を統一教会の政教癒着疑惑の「頂点」と位置づけてきただけに、求刑の重さにも関心が集まっている。
6日、法曹界によれば、ソウル中央地裁刑事合議第27部（禹仁成部長判事）は、来る10日、韓総裁と鄭元周・前総裁秘書室長らの政治資金法違反、請託禁止法違反などの容疑について、結審公判を行う。
裁判部はこの日、特検の最終意見と求刑、韓総裁側の最終弁論と最終陳述を聞いた後、弁論を終結する予定である。
韓総裁は、尹永浩・前統一教会世界本部長、鄭前室長らと共謀し、2022年1月、権性東・国民の力議員に現金1億ウォンを渡した容疑などで裁判にかけられた。
また、2022年4月から7月にかけて、教団資金1億4400万ウォンを国民の力の議員らに、いわゆる「小口分散後援」の方式で提供した容疑も受けている。
特検は、建真法師・全成培氏を通じて金建希夫人に高価なネックレスやシャネルのバッグなどを渡し、教団の懸案について請託することに関与した容疑も、公訴状に記載した。
最大の争点は、韓総裁による直接の指示・承認の有無である。
特検は、韓総裁が政界との接触、政治資金の提供、金夫人への贈り物の伝達などを最終承認した人物だと判断している。
これまで特検は、尹前本部長の供述、押収物、統一教会関係者の証言、会計資料などに基づき、韓総裁と実務陣との共謀関係を立証してきた。
一方、韓総裁側は、尹前本部長の独断的行動であったとの立場である。韓総裁が具体的な報告を受けたり、違法行為を承認した事実はなく、直接指示を立証する客観証拠も不足しているという主張を維持している。
韓総裁はこれまでの公判でも、「権性東に1億ウォンを渡したことはない」「金建希に贈り物をしたことはない」と述べた。尹前本部長については、「多くの虚偽事実を作った」として責任を転嫁した。
尹前本部長の供述の信用性も、結審後、判決までの核心判断対象になる見通しである。
尹前本部長は法廷で、韓総裁の指示があったという趣旨で証言した。
彼は、統一教会内の人事や財政など主要な事案は、総裁に報告し、決裁を受ける構造であったとも述べた。
韓総裁は、尹前本部長と法廷で対面した場面で、「私が違法を指示したのか」と反論した。
これに先立ち、尹前本部長事件の一審裁判部が、韓総裁の承認に言及した点も変数である。同じ裁判部は今年1月、尹前本部長に懲役1年2か月を宣告しながら、彼が韓総裁の承認を受けた後、犯行を実行したという趣旨で判断した。
ただし、これは尹前本部長事件についての判断であるため、韓総裁事件で同じ結論がそのまま続くと断定することは難しい。
求刑の水準は、尹前本部長より重くなると見込まれる。
特検は尹前本部長に懲役4年を求刑し、一審は懲役1年2か月を宣告した。
韓総裁の場合、特検は最高意思決定者としての地位と、政治資金法・請託禁止法・業務上横領・証拠隠滅教唆など複数の容疑を強調するとみられる。法曹界の一部では、懲役8年から12年前後の二桁求刑の可能性も取り沙汰されている。
実際の宣告刑は、共謀の認定範囲によって大きく変わり得る。韓総裁が政治資金の提供と請託性のある金品の伝達をすべて承認したと判断されれば、実刑宣告の可能性も大きくなる。
すべて有罪と認定される場合、懲役4年から7年前後の実刑も可能である。反対に、尹前本部長の供述を裏付ける客観証拠が不足していると判断されれば、一部無罪、または懲役2年から4年程度の量刑、執行猶予の可能性も排除しがたい。
韓総裁は、健康悪化を理由に拘束執行停止の状態で裁判を受けている。
裁判部は最近、韓総裁の拘束執行停止期間を今月31日まで延長した。日本の最高裁判所が最近、統一教会の解散命令を確定し、韓国内でも統一教会の政界後援疑惑の捜査が続く中、韓総裁事件の一審判断は、統一教会の政教癒着疑惑における法的責任の範囲を分ける分岐点になる見通しである。
（転載記事：おわり）
◆解説：この記事の核心
解説
この記事の中心は、韓鶴子総裁の一審裁判が7月10日の結審公判を迎えるという点です。
結審公判とは、検察側が最終意見を述べて求刑し、弁護側が最終弁論を行い、被告人が最後の陳述をして、審理を終える段階です。判決そのものは通常、その後に別日で言い渡されます。
最大の争点は、見出しの通り、
「韓総裁が頂点として指示・承認したのか」
それとも
「尹永浩前世界本部長の単独行動だったのか」
という一点です。
特検側は、韓総裁を「最高意思決定者」と見ています。政治家への資金提供、金建希夫人への高価な贈答、教団懸案の請託などは、尹永浩氏ら実務者が勝手に行ったのではなく、韓総裁の承認のもとで行われたという構図です。
一方、韓総裁側は、違法行為を知らず、承認もしておらず、尹永浩氏が独断で行ったという主張です。特に「直接指示を示す客観証拠がない」という点を強調しています。
この記事で重要なのは、すでに尹永浩氏の一審判決で、裁判部が「韓総裁の承認を受けて犯行を実行した」という趣旨に触れている点です。これは韓総裁側にとって不利な材料です。ただし、記事も指摘しているように、それはあくまで尹永浩氏事件での判断であり、韓総裁本人の裁判で同じ結論が必ず出るとは限りません。
求刑については、記事はかなり重い見通しを示しています。尹永浩氏には懲役4年が求刑され、実際の一審判決は懲役1年2か月でした。韓総裁については、最高意思決定者としての地位、政治資金法違反、請託禁止法違反、業務上横領、証拠隠滅教唆などが重なるため、懲役8年から12年前後の求刑可能性が言及されています。
ただし、実際の判決は幅があります。記事は、全面的に共謀が認定されれば懲役4年から7年前後の実刑もあり得るとし、逆に尹永浩氏の供述を支える客観証拠が弱いと判断されれば、一部無罪、懲役2年から4年程度、あるいは執行猶予の可能性も排除できないとしています。
要するにこの記事は、韓総裁裁判の結論を左右する鍵が、尹永浩氏の証言の信用性と
韓総裁の直接承認を示す客観証拠の有無にある、と整理しています。
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