統一教財団200億ウォンの脱税疑惑が発覚。財団役員が作った新生企業に134億ウォンを投資した疑い。

尹煐鎬(ユヨンホ)統一教世界本部長。孝情(ﾋｮｼﾞｮﾝ)財団理事長を2023年8月に辞任

コンソンウン記者　2024年5月1日

參考:
200億원≒約22億円
134億원≒約15億円

　世界平和統一家庭連合（以下統一教会）傘下財団法人孝情国際文化財団（以下、孝情財団）が寄付金収益134億ウォンを役職員が設立した新生企業に投資したことが確認された。公示に欠落したという支給金と系列建設会社に渡した工事費を加えれば問題となった金額は200億ウォンを超える。

　これと関連して脱税・横領疑惑が浮上した。非営利民間団体の資金関連犯罪行為では、異例の大きな金額なので、捜査当局も鋭く注視している。

　国税庁公示資料によると、孝情財団は2019～23年5年間で、合計389億300万ウォンの寄付金を受け取った。寄付金提供者は、国内信徒を管理する統一教会をはじめ、統一教会である清心教会、統一教会傘下のもう一つの財団である孝情グロｰバル統一財団など、すべて統一教会の関連団体として確認された。

　孝情財団のような公益法人は、相続税及び贈与税法上の寄付金など収益金を公益目的事業にのみ使用しなければならない。そうでない場合は、贈与税が課される。孝情財団の定款上の主な目的は「青少年の正しい価値観立立てのための支援事業」だ。

參考:
389億원≒約43億円

孝情財団は寄付金収益の34%である134億ウォン(約15億円)を目的事業用途と明らかにし、会社4カ所に支給した。その4つは

△ステュディオピチ(スタジオピッチ)
△HJスマｰトエデュ
△トゥメンフィルム(ツｰマンフィルム)
△ヒョジョンファミリｰコｰポレｰションなどだ。

　ところが、ここはいずれも孝情財団の役員が設立した法人だと明らかになった。

　設立後6カ月で資本金785倍になった投資誘致ステュディオピチは、朴(ﾊﾟｸ)財団事務局長が2020年7月に資本金1000万ウォンで建てた映像制作会社だ。時事ジャ-ナルが入手した孝情(ﾋｮｼﾞｮﾝ)財団内部の文書によれば、財団は2021年1月、ステュディオピチとYouTubeコンテンツ・3Dアニメ-ション制作のために契約を結んだ。

　見た目は外注契約だが、契約書のタイトルは「投資契約書」になっている。投資金額は78億5000万ウォンだ。設立6カ月しかない零細企業に資本金の785倍に達する巨額を投資することに決めたのだ。ステュディオピチはホ-ムページがないので略歴さえ知ることができない。

參考:
1000萬원≒約112万円
78億5000萬원≒約9億円

　地上波外注制作会社を運営したことのあるPD(ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ)の話では、「海外で撮影する地上波ドキュメンタリｰも一編あたり、製作費が1億ウォンにならないが、ポ-トフォリオ(投資計画)もない新生メｰカｰに数十億ウォンを投資するというのは正常ではない」と指摘した。

　納得できない点はまだある。孝情財団内部の文件である「出演財産使用内訳」を見ると、ステュディオピチに初めて寄付金を支給した時期は2020年9月と書かれている。孝情財団が投資契約を結んだのは2021年1月だが、それより4カ月前にお金が渡されたのだ。当時の支給目的は、「青少年メディア教育事業運営費（５～９月）」で、金額は３億4250万ウォンだ。

　その後も孝情(ﾋｮｼﾞｮﾝ)財団は運営費名目でステュディオピチに2020年10～12月の3カ月間毎月7250万ウォンずつ支給した。このように投資契約締結前に流れた寄付金だけ合計5億6000万ウォンだ。これを含め公示資料上ステュディオピチは過去5年間で50億2500万ウォンを受けた。

參考:
50億2500萬원≒約5億円

　時事ジャｰナルは4月24日、ソウル江南区ステュディオピチ事務所を訪れ、孝情財団の投資経緯や結果物などについて質問した。代表の文氏は、「今は言うことが無い。立場を整理して連絡する」と記者を返した。だが4月26日午前まで答えがなかった。

　孝情(ﾋｮｼﾞｮﾝ)財団のもう一つの被投資会社である孝情(ﾋｮｼﾞｮﾝ)ファミリｰコｰポレｰションは、崔ヒョンソク孝情財団副理事長が2021年1月に設立した。事務所は京畿道加平郡孝情財団の建物に置かれている。

　資本金は100万ウォンだ。孝情財団はここに3億ウォンを投資するという契約を2021年2月に結んだ。青少年支援事業とは関係無い「カフェ運営」のためだ。以後、実際に2億3200万ウォンが支給された。

●青少年支援のために投資したという「キッズカフェ」

　孝情ファミリｰコｰポレｰションが運営するというカフェは、京畿河南にある「Hキッズカフェ」を指す。利用可能年齢は9歳までで、定期青少年は利用できない。ここは建築面積806㎡の建物2階を丸ごと使っている。不動産所有者は統一教だ。すなわち場所は統一教が提供し、資金は孝情財団が寄付金で当てて、運営は孝情財団副理事長が作った会社が引き受けている構造だ。

　特に崔ヒョンソク副理事長が孝情財団の法的責任を分担する登記理事という点で、これは内部取引の可能性が提起される。商法施行令は、公益法人の内部取引を贈与税課税対象として規定している。

　他に出版業者のHJスマｰトエデュと映画製作会社のトゥメンフィルムは、孝情財団の職員が設立して代表を務めている。資本金はそれぞれ100万ウォン、5000万ウォンだ。両社は設立以後、即決で孝情(ﾋｮｼﾞｮﾝ)財団と投資契約を結んだ。ＨＪスマｰトエデュは設立して１カ月ぶりの2020年１０月に３億3700万ウォンの投資契約をした。また、2022年2月に4億9200万ウォンに追加契約書を書いた。 100万ウォン(11万円)の会社が１年半で８億2900万ウォン相当の投資を誘致したわけだ。以後、渡された金額は契約書で確認される額よりも多く25億4900万ウォン(約3億円)だ。

參考:
100萬원≒約11万円
5000萬원≒約563万円
8億2900萬원≒約9344万円
25億4900万원≒約3億3千万円

　トゥメンフィルムの場合、2019年11月18日に設立されたが、わずか1週間後の2019年11月25日に投資契約が成立した。契約の成立日は、トゥメンフィルムの事業開始日である2019年12月1日よりも早い。契約目的は「ドリームズ（仮題）」という映画を制作することだった。契約書に出てきた総製作費は53億ウォンだ。孝情財団はこの金額を全部投資することにした。それだけでなく、2020年10月にトゥメンフィルムはまた投資契約書を書いて「映画の円滑な製作のために3億ウォンを追加投資する」と明らかにした。

　孝情財団は実際のトゥメンフィルムに製作費総額である56億ウォンを支給したと公示した。被投資会社４社のうち最多金額だ。映画『ドリームズ』は当初、2022年上半期に公開することになっていた。しかし同名の映画は公開されておらず、代わりに昨年公開された映画「大丈夫大丈夫！」がベルリン映画祭受賞作に選ばれたという。その事実関係の確認のために4月24日、ソウル龍山区のトゥメンフィルム事務所を訪れた。ドアは施錠され、外には会社を知らせるいかなる看板もなかった。

　以上の投資契約金を除き、国税庁公示資料をもとに孝情財団が会社４カ所に支給したお金を集計してみると134億600万ウォンだ。しかし匿名を要求した孝情財団内部関係者A氏は、「2019～23年公示に欠落した金額が35億700万ウォン以上ある」と主張した。 A氏が作成し、時事ジャｰナルに配信したPDFファイルには、開示漏れ金額の用処と支給日付が書かれていた。これを含めれば投資金という名目の下で執行された寄付金は総169億1300万ウォン(約19億円)だ。

◎「持分30％未満だから問題ない？」…「見かけだまし」

このような巨額の投資契約に対して、孝情財団は「問題がない」という立場だ。会社４社ともに従業員の保有持分が30％未満で特殊関係者に該当しないという理由による。しかしＡ氏は、「法人設立に必要な資本金も役職員に全部出してやって、持分だけ30％以下に下げたのだ」とし「問題になる持ち分額を減らす為の見かけだましに過ぎない」と主張した。

　特殊関係かどうかは別問題として、寄付金の使用目的自体が違法という主張もある。匿名を要求した税務業界関係者は、孝情財団の寄付金支出について、「法で規定した固有目的事業に使ったとは見づらい」と指摘した。続いて「公益法人は固有目的事業にお金を使うという条件で贈与税を減免されるが、この場合は追徴対象」とし「外観上投資形式を借りてお金を回収したとしても問題がないわけではない」と説明した。

　ソウル江南のある法人会計専門税務士は、「投資経緯と結果物が明らかでなければ脱税疑惑を受けるだろう」とし、「孝情財団の場合は事実上外注用役費として支給したというが、税金領収証がなければ横領問題にまで及ぶことができる事案」と主張した。

　寄付金執行を総括した孝情財団最高責任者は尹煐鎬(ﾕﾝﾖﾝﾎ)理事長だ。韓鶴子統一教総裁の秘書室事務総長を務めた彼は2017年9月理事長職に就任した。それまで孝情財団の名称は「清心国際文化財団」で、当時寄付金なしで自己収益金として運営された。その後、尹理事長が就任して翌年の2018年から孝情財団は統一教系団体から毎年数十億ウォンの寄付金を受け取り始めた。寄付金が突然増えた時点は、尹理事長が2020年5月統一教会世界本部長に抜擢された後だ。

　2020年統一教が単独で孝情財団に寄付した金額は6億ウォンだったが、2021年には31億ウォンで5倍以上増加した。これにより、その年の総寄付金が初めて100億ウォン(約11億円)を突破した。

京畿道加平郡に位置する孝情国際文化財団建物

◎孝情(ﾋｮｼﾞｮﾝ)財団「投資契約は手続き通りに成された」と言い訳

　京畿北部警察署は寄付金会計と関連して尹理事長をはじめとする孝情財団関係者10人を4月8日立件して捜査に着手した。適用を検討中の疑いは、脱税と背任、横領などだ。他に寄付金を利用した外注工事の適法性も疑っていると伝えられた。

　孝情財団は寄付金収益のうち統一教系列建設会社の鮮苑建設に2019年66億8000万ウォン、2020年22億8300万ウォンなど89億6300万ウォンを支給した。主な目的は、孝情財団が管理する京畿道加平郡、孝情文化院の改造工事だ。鮮苑建設と役職員会社４カ所に使われたお金をすべて加えれば256億7600万ウォンだ。

　一方、去る2024年3月には孝情財団の寄付金会計を懸念する手紙が統一教系列会社職員名義で作成された。時事ジャｰナルが入手した該当書簡には、「問題の核心は孝情財団が投資した会社の代表がすべて役職員であること」「公益法人財産の不当な損失は、道義的責任を超えて法的責任を負わなければならない事項」「統一教全体に及ぼす可能性などを検討しなければならない」などの内容が含まれている。すでに内部で事案の違法性を認識していたことを示す。

　孝情財団の関係者は、疑惑について時事ジャｰナルに送った電子メｰルを通じて「脱税行為はなかった」とし「投資契約は事業の妥当性と現況を検討した後、手続きに合わせてなされた」と主張した。投資結果物については「会社別にそれぞれの産出物があるが経営上の事由でその内訳は共有できない(教えられない)」と答えた。

◎「家族」で復興したが、「政治」で衰退した統一教会

　世界最大の教団と呼ばれる世界平和統一家庭連合は、故文鮮明総裁が1954年に創立した新興宗教だ。もともとは「世界基督教統一神霊協会」として出発したが、1997年に宗教の枠組みを脱しようという趣旨で名称を「世界平和統一家庭連合」に変えた。

　以後、文総裁の7男文亨進氏が教団世界会長に就任し、2010年、「統一教」という名前を公式化した。だが、2013年の文総裁の死亡以後、総裁に登極した夫人の韓鶴子(ﾊﾝﾊｸﾁｬ)が再び世界平和統一家庭連合に名前を戻した。教団側はこれを略して「家庭連合」と名乗っているが、対外的には「統一教」として広く使われている。

　統一教は1966年、経典「原理講論」を通じて教理を確立した。核心内容はイエスが韓国に再臨するので、人類はイエスを中心に一つの大家族社会を成し遂げなければならないということだ。キリスト教系の色を帯びているが、家族と統合の価値を重視するこのような教義は、宗教特有の障壁を下げたという評価を受ける。これをもとに統一教は宗教界だけでなく、政治・経済・文化・言論など多方面に勢力を拡張していった。

　統一教は現在宣教活動中の国が世界194カ国だと主張する。この中で最も勢力の大きい国は本山である韓国ではない日本として知られている。文総裁が1970年代に米国に進出した時、彼に従った大多数の追従者も日本人だったという。さらに、統一教会の世界本部である京畿道加平郡の「天正宮」建立寄付者のうち、日本人の割合は90％以上と伝えられる。日本の信徒数は1万人という話から60万人に達するという説まで多様だ。

　ただし統一教事情に精通した外部関係者は「とにかく事実は全世界で日本の信徒が最も多いということだ」と話した。特に安倍晋三元日本首相が統一教会関連行事に送った祝辞は、統一教会の日本内の影響力を象徴的に見せる。

　日本の統一教勢力は2022年の変曲点を迎える。その年2022年7月、安倍元首相を銃で殺害した山上徹也が、「母が統一教会に巨額を寄付して家庭が破綻した」と暴露したのだ。以後統一教と日本政治圏の癒着関係がスキャンダルで広がり始めた。決定的に与党である自民党国会議員381人のうち過半数に近い179人が統一教と関連しているという事実が自民党内部調査で明らかになった。自民党所属の岸田文夫首相も統一教との関与疑惑を脱げず、支持率墜落を経験した。

　結局、日本政府は昨年2023年10月、統一教会の解散命令を裁判所に請求した。その適法性に対する訴訟は現在進行中である。宗教団体に対する解散命令が確定すれば、法人格を奪われ、税制の恩恵を受けることができなくなる。すでに統一教会の内外では「安倍被害以後、日本内の献金収入が急減し、財政状況が良くないだろう」という推測が提起される。孝情財団の場合、2022年寄付金収益が42億ウォンで前年比半分以下に減った。