連載第六回「日本サンクチュアリ協会改革」提言「聖殿信徒協約（懺悔録）」篇

聖殿信徒協約は初版制定が2018年11月1日である。この制定経緯と限界点を示したい

はじめに

今年2024年5月6日（月）開催の日本サンクチュアリ協会総会で、「信徒協約」廃止が可決されました。このこと自体、私はたいへん喜ばしいことと理解します。なぜなら「協約」は既にその歴史的使命をおえているからです。

2018年11月制定の「聖殿信徒協約」は、一世圏指導者代表である現在の聖殿会長が、信徒とともに一致結束し、強大な家庭連合に対抗し、地上に神のみ旨を果たすことを願い作成されたものです。

2022年5月から韓国・日本で開催された「帰還歓迎勝利報告大会」と「東京1000名大会勝利」奉献で、文亨進師ご夫妻は、家庭連合に対し長子権復帰を勝利し、時代は完全に一世圏時代から二世圏時代に移行したと見ます。

本日は「聖殿信徒協約」素案作成者として、この「信徒協約」の「限界点」を率直に認め懺悔することといたします。

（＊菅井氏はこの論考に興味があり、信徒協約に対して造詣が深いようである。私は事務局が、菅井氏に新しい規約素案を依頼することを提案したい。菅井氏も「万年批評家」で終わるつもりはないだろうから、快く引き受けるであろう。協会改革の中枢で大いにその実力を発揮し、「瓢箪から駒」がでてくるかもしれない。新しい人材を得て協会改革が軌道に乗ることを祈念したい。）

●第一章「聖殿信徒協約」は何処が限界点（間違い）だったのか
その1）「信徒協約」と「教会規約」の違い

「何処が限界点だったのか」という本題に入る前に、「信徒協約」と「教会規約」の違いを概念的に整理し説明します。

「信徒協約」は信徒が集まり、教会の共通ルールを定め、聖殿会長に提出するという、下から上に奉献されるものであるのに対し、「教会規約」は会長が作成を命じ、信徒の中から「制定委員」を選出し、聖殿会長も参加して公布するもの、つまり上から下に公布されるものです。

つまり、「信徒協約」は信徒の発議で制定されたもので、聖殿会長の意見は入っておらず、この「信徒協約」運用結果について、責任が発生することはありません。（＊「信徒協約」が会長指示で作成されたもので、会長の意見も反映され制定されたとの認識は誤りです。）

それに対し、聖殿会長発議の官製「教会規約」の場合、聖殿会長の意見が最大限盛り込まれるメリットがある反面、その制定「教会規約」とその「運用結果」に対し、聖殿会長もまた責任が問われることとなるでしょう。

つまり、「信徒協約」は日本聖殿会長の意見が介在していないことで、日本聖殿会長に火の粉がかからないことが、一つの長所であったわけです。

●第一章「聖殿信徒協約」はどこが限界点（間違い）だったのか
その2）「信徒協約」制定の私の動機

2018年半ば頃、日本サンクチュアリ協会内で何が起こったでしょうか。代表例として、澤田さんの少々過激な松濤本部前抗議行動があげられるでしょう。これに対しては、『抗議するにしても別の方法があるのではないか』という「穏健的家庭連合抗議派」が多数意見であったと記憶します。

もう一つの事例は、名古屋で元家庭連合教区長だった生田氏の「聖殿会長への質問状」提出案件でした。これも紛糾した記憶があります。（＊信徒の中に「信徒協約」制定の動機が、生田さんの協会退会実現のために、「除名条項」を制定することにあったと主張する方がおられますが、これは根本的に間違いです。）

このような事案を見ながら、当時私が感じたことは、現在の統一聖殿（日本サンクチュアリ協会）には成文化された共通ルールが存在せず、それぞれがそれぞれで勝手な意見をぶつけ合う「烏合の衆」であったことです。

『強大な「家庭連合（ゴリアテ）」に押しつぶされることなく、対等に闘う「日本サンクチュアリ協会（ダビデ）」になるためにはどうしたらいいのか。』

上記命題に対する私の回答は、「強い指導者」の下に「信徒が結束できる共通ルール（「信徒協約」）」作成でした。

そして作成する際の基準は、「強力な政治に投入する個性」と「桁外れのリーダーシップ」のある日本聖殿会長が、最大限その個性を発揮できるように、既成キリスト教会の規約を下敷きに作成するのではなく、完全オーダーメイドでゼロから作成するというものでした。

⇒「信徒協約」作成を普遍的な神とキリストのみ旨におかず、「責任者の個性」に焦点をあわせたことが、そもそもの失敗であったわけです。

●第一章「聖殿信徒協約」はどこが限界点だったのか
その3）「宗教と政治の両輪」概念

2016年のトランプ大統領誕生から、文亨進師より『トランプ政権閣僚が日本訪問の際には歓迎せよ！』の指示があり、その流れで誕生したのが日本での「米国要人街頭ラリー」でした。

さらに、その流れで展開されたのが会長主導の「首相官邸前でのトランプ大統領支援定期街宣」、政治団体「自由と人権を守る日米韓協議会」主催の「地方都市街宣」という政治活動路線です。

2016年の「救命ボート」活動による家庭連合信徒伝道が山場を越え、政治活動（街宣活動）に主軸が移ったのも、日本聖殿会長の担ってこられた責任分担（政治渉外路線）からすれば当然のながれであったと思われます。

「救命ボート（伝道）」から「救国救世街宣」へ。「聖殿信徒協約」の素案作成の中で、当時もっとも主要活動として浮上していた街宣活動を、どのように無理なく協約のなかに表現し取り入れていくのかを「思案」せざるを得なかったわけです。

その解決策としての概念が『宗教と政治は協会発展の両輪である』でした。この「宗教」と「政治」が両輪であるという説明は、あながち間違いではないと思いますが、問題は並列概念です。「宗教活動」が主体で「政治活動」が対象であるという原理的な格位性を、結果的に壊してしまっていると思われます。

文鮮明師も1952年に「世界基督教統一神霊協会」を創立し、その後、ソウルの青坡洞教会が本部教会となります。宗教活動の根幹が確定された勝利圏の土台の上で、文鮮明師は1970年のアジア勝共大会と日本武道館でのWACL世界反共連盟世界大会を開催するわけです。

宗教的勝利基盤が土台（主体）で、政治活動展開は従（対象）であることは明らかです。

⇒聖殿本部は、キリスト教霊性を基盤とした教会であることが第一義的要件で、政治活動や経済活動の指揮所でないことは、明白な結論なのです。

●第一章「聖殿信徒協約」はどこが限界点だったのか
その4）「本部教会」の欠落

第一義的に、日本聖殿会長は、本部教会（聖殿）教会長です。
つまり「世界平和統一聖殿日本本部」とは本部教会でなければならず、日本聖殿会長は、その本部教会の霊的中心者でなければならないからです。

ところが、日本聖殿会長の強力な個性と『宗教と政治は協会発展の両輪である』という命題に縛られ、結果的に、すべての組織を本部教会の霊的庇護の下におくべき原則を守らず、「本部事務局」を聖殿会長秘書室の拡大として上位に設計し、教会組織（霊的支柱）と各種委員会（政治・経済）を並列的にならべてしまっているのです。

これは、「信徒協約」制作のポイントを、聖殿会長の活動主力であり、意識の中心であったと思われる政治活動（街宣）を、教会活動とを並列に位置づけることに意識を注力してしまった必然的な結果でした。

⇒結論として、もっとも大切な「本部教会」という中心概念が、最初からぽっかり欠落してしまいました。（＊もっとも「本部教会」という規約条項はありますので、後に会長に「本部教会」ならびに「本部教会長」擁立を進言したわけです。）

●第一章「聖殿信徒協約」はどこが限界点だったのか
その5）家庭連合の「組織信仰」概念から脱却できていなかった

連載第五回で説明したように、「世界平和統一家庭連合」創設は、「家庭教会」とその拡大である「氏族教会」が基礎単位であることを、明確に示しております。

なぜ神は韓国に再臨主を降臨させたのか。アジアでもっともキリスト教信徒の割合が多いというのは、再臨主聖誕以降に加速度的に表れてきた現象ですから、根源的要因でないことは明らかです。

私は、韓民族が選民である理由は、李朝五百年の儒教文化（朱子学）にあると見ます。ひとことで表現すると父母と先祖に対する「孝の文化」であり、家庭と氏族の血族の絆を聖命視する「心情文化」であります。（＊原理講論は、聖書解明の組織神学書でありますから、キリスト教と相容れない「儒教文化（朱子学）」についての詳細記述はあえて差し控えております。）

ところが、韓国家庭連合と対象的な歩みをしてしまった日本家庭連合は、基礎単位である家庭を解体し、婦人の基台長、班長体制というピラミッド型のヒエラルキー組織をそのまま存続させて「家庭破壊連合」となったことは、前回説明したとおりです。

いずれ韓国にせよ日本にせよ、家庭連合が「家庭連合に所属すること」「祝福家庭であること」「天寶家庭（献金完納）であること」を天国入場の三種の神器として信徒教育を推進していることは間違いなく、免罪符販売当時のカトリックと同じ霊的位相であることは、すでに説明したとおりです。

ここからが本題ですが、「聖殿信徒協約」素案作成当時の私は、この家庭連合のピラミッド型のヒエラルキー組織信仰を完全に払拭できていませんでした。（＊これは心から悔い改めなければなりません。）

具体的に説明しますと、カトリック型（家庭連合）は上からの官製教会なのであり、地域区分中心の編成であるのに対し、「プロテスタント（統一聖殿）型は、霊性（聖霊）に感応した信徒が、自由な霊性教会を編成することにある」ということが、腑に落ちて理解できていませんでした。

結果的に、家庭連合的な、地域編成的官製教会により、「市町村」⇒「都道府県」⇒「エリア」毎に責任者を任命し、ピラミッド型のヒエラルキー組織として成長発展させ、管理していくのが最適な方法論だと信じて疑いませんでした。

⇒しかし、ティム・エルダー本部長の教会所属に関する文亨進様の考え方で明らかなように、「組織信仰」である家庭連合型を壊し、家庭教会を中心としながら、み言と祈りと伝道実践により各家庭が直接キリストと心情的に相まみえるという基本的な信仰姿勢が、世界平和統一聖殿（サンクチュアリ教会）であることを明確に学んだのです。

●ティム・エルダー世界宣教本部長による「所属問題についての二代王様の教え」動画は以下のバナーをクルックしてください。

www.youtube.com

●おわりに

おさらいしますが、2018年11月制定の「聖殿信徒協約」は、次の点で限界があります。

その1）日本聖殿会長の政治に強力な天性を発揮するキャラクターが最大限発揮できるように（指導者にあわせ）オーダーメイドで作成した協約であること

その2）「教会」と「政治」が主体と対象各位であることを認めず、並列概念で協約を作成してしまっていること

その3）「世界平和統一聖殿日本本部」とは「本部教会」であり、その霊性の下にすべての部局は包括されるのが原則であるにもかかわらず、毎週神に礼拝を奉献する「本部教会」と「本部教会長」が存在しないこと。（レビ記に示されるユダヤ教の各種献祭が示すように、その発展系であるプロテスタント教会の毎週の聖日礼拝奉献は、神への献祭の最初の基本なのです）

その4）「家庭教会」が基礎単位であることを忘れ、官製教会組織による地域割りのピラミッド型ヒエラルキー教会組織を指向してしまっていること

このように、多くの限界点や誤りのある「信徒協約」作成の責任はほかならぬ私にございます。信徒の皆様に心から懺悔いたします。

ただ、ひとつだけ抗弁がゆるされるとするならば、この「信徒協約」の使命は、日本聖殿会長を中心に、信徒が結束して、歴史的な「帰還歓迎勝利報告大会」「1000名大会」を神に奉献する時までであったことです。

これからは、文亨進師ご夫妻が奉献していただいた勝利圏を基台に、一段階高い、最低でも「キリスト教霊性」から出発する二世圏主導の時代を迎えなければならないからです。

もはや「聖殿信徒協約」は、現時点での二世時代圏には適応できない「ポンコツ落第生規約」であることは確定しております。

私をはじめとする一世圏指導者が犯した罪を神に心から悔い改め、次代を担う二世圏指導者が活躍するステージを、わずかでも備え奉献すること、これが唯一の贖罪の道であると信じております。

願うならば、神のみ旨にかなう、二世聖殿指導者による自由闊達なる「統一聖殿教会規約」が、世に現れますことを、祈念いたします。