「家庭連合」の解散命令決定で税務優遇がなくなるどころではない。法人清算で資産は国庫管理となる！

●はじめに

マスコミの解説によれば、宗教法人の解散命令がだされても、活動はそのまま、「税務優遇がなくなるだけ」みたいな報道が多い。

しかし、実際に解散命令が出たばあい、税務上の優遇がなくなるだけなのか？

とんでもないことである。

法人解散決定ということは、清算人が立てられ、法人の清算が実行されることであり、財産の処分が実行されることになる。

一番まとまった解説があるのはＮＨＫのニュース解説ページのようだ↓

www3.nhk.or.jp
　教会は、被害者への賠償のための余剰資金（１００億？）があると田中富広前会長が説明していたが、それらもすべて、国庫管理として没収されるのであろう。

　松濤本部のみならず、教会所有の研修施設や地方教会も、すべて清算対象となり、教会資産として維持はできない（競売対象になる）。それだけではなく、本部教会、地方教会の職員も法人職員としては、一旦全員解雇せざるをえないであろう。

　再結成される任意団体で、どの程度、職員給与を確保できるのかまったく不透明な事態になるであろう。
　
　被害者救済の資産保全のために、野党が中心になって法規制を考えているようだが、したたかなる「家庭連合」は、韓国に資産を移す方策を確実に実行していることだけは間違いなかろう。

家庭連合は、「日本共産党」との闘いにやぶれさるのであろうか。

それとも、この法人清算は「神の審判」なのであろうか・・・。

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