◆はじめに
これは衝撃的な記事である！
宗教法人解散命令の危機は日本教会だけではない。なんと韓国本部でも宗教法人の抹消と財団資産の韓国国庫への返納を検討し始めたというのである。
◆【李大統領、統一教会を名指し「宗教財団の政治介入は憲法違反…日本では解散命令も」】（転載引用記事）
MBCニュース
2025年12月2日 午前10時56分李在明（イ・ジェミョン）大統領が宗教法人の政治介入事例を指摘し、宗教財団に対する解散命令の検討を指示しました。
李大統領は本日午前、第52回国務会議を主宰しながら、「政教分離の原則というものは本当に重要な原則であるにもかかわらず、これを破り、宗教財団自体が組織的かつ体系的に政治に介入した事例がある」と述べ、「日本では宗教財団に解散命令を出したと聞いている」と話しました。
続けて、李大統領が所管部署や検討の有無について尋ねると、チョ・ウォンチョル法制処長は「まだ検討されたことはないと承知している」「法制処で一度検討するようにしたい」と答えました。
李大統領は「宗教と政治を区別する政教分離の原則は非常に重要な憲法であり、憲法違反行為を放置すれば憲政秩序が破壊されるだけでなく、宗教戦争のような事態になる可能性もある」と懸念しながら、「非常に深刻な事項で、日本では財団法人に解散命令を下したと聞いている。それも法制処が検討してほしい」と指示しました。
さらに「実行計画とプログラムが整えば、法制処が主管して、どの部署が担当するのか、何が必要なのかを別途国務会議に報告してほしい」と付け加えました。
李大統領のこのような発言は、尹錫悦（ユン・ソギョル）政権との“政教癒着”疑惑に関与している統一教会を狙ったものとみられています。統一教会の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁は、政権からの支援を受ける見返りとして、国民の力の權性東（クォン・ソンドン）議員や金建希（キム・ゴンヒ）氏らに各種金品を提供した疑いがもたれています。
先立って日本の裁判所は、安倍晋三元首相銃撃事件以降、信者に過度な献金を強要し公益を著しく損なったなどの理由で、統一教会に解散命令を下しました。
◆おわりに
韓国政府の現状は、宗教法人の解散と財団資産の国庫返納についての明確な法体系が存在しないといわれている。
今回の李大統領の談話は、「宗教と政治の癒着」という国の主権に対する重大な侵害行為に対して、韓国も国として真剣に取り組んでいくという意思表示である。
韓国は、朱子学の国であり、「理」がその判断基準となる。制定法規が過去に遡って適用されることもありえる。
韓鶴子総裁の収賄容疑裁判の結審前に法整備が加速度的に進めば、韓国統一教会の宗教法人の抹消と財団資産の国庫返納という事態が現実味を帯びてきたことを意味する。
文鮮明師が築いた韓国清平聖地は、後世に保存されなければならいに資産であると思うのだが、文鮮明師に反逆してしまった韓鶴子総裁統治十二年が、このような審判を迎えるとは誰が予測し得たであろうか。
韓鶴子総裁をはじめ、すべての直系子女様と指導者が、文鮮明師の八大教材教本と伝統に帰還していただくことを切に祈念したい！
祈り。アージュ！
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