◆はじめに

日本家庭連合の2026年３月４日の高裁決定からはや一ヶ月が経過しようとしています。
地方教会は、建物が清算人に差し押さえられ、公的会議室を渡り歩きながら「礼拝」を続けているのが実情です。本部からの具体的な指示は未だ届いていません。

実は旧家庭連合本部は、【新団体設立】を必死に模索しております。財団法人なのか社団法人なのか、その名称はどうなるのか。韓国本部との関係性はどうなるのか。

そのような全体構図について、AI判定も踏まえて解説します。

◆【世界平和統一家庭連合】の現在地

① 日本の解散命令の影響（最重要）

2026年3月、東京高裁が解散命令を支持したことで、教団は大きな転換点にあります。

１）日本法人は清算手続きに突入
２）教団資産・口座・施設は清算人管理へ移行
３）職員は段階的に解雇予定

👉 韓国本部にとっても極めて重大な影響
（日本は資金面で中核だったため）

② 解散後も活動は継続（実態）

解散しても、宗教活動自体は完全には止まっていません。

現場の実態

１）信者は自宅や小規模集会で礼拝継続
２）献金も「個人信仰」として継続
３）教団職員も個人として関与

👉 法人格は消滅しても
「信仰ネットワーク」は維持されている

③ 新団体設立の動き（極めて重要）

現在もっとも注目されているポイントです。

判明している動き

１）元幹部が新団体設立を検討
（＊堀会長を代表とする旧幹部グループ）
２）献金・活動の受け皿を構築
（＊新団体の正当性認知が最大の鍵）
３）旧幹部がそのまま移行する可能性

👉 実質的には
「組織の再編・再スタート」シナリオ

④ 韓国側の状況（政治・司法リスク）

韓国でも状況は安定していません。

１）韓国でも教団問題は政治問題化
２）大統領レベルで解散に言及
３）検察・警察の捜査が続く構図

👉 日本だけでなく
日韓同時リスク状態

⑤ 韓鶴子総裁の国際的動き

一方で、対外的には「正統性強化」の動きもあります。

⑥ 現状の構造（重要な整理）

今の韓国家庭連合は、次の3層構造で動いています：

① 法的には

１）日本：解散・清算
２）韓国：捜査・政治問題化

② 組織としては

１）新団体への移行準備
２）資金ルート再構築の模索

③ 信者レベルでは

◆活動継続（地下化・分散化）

⑦ 今後の焦点

特に重要なのは次の3点です：

1️⃣ 「新団体」がどこまで旧組織を引き継ぐか

１）裁判・行政の最大争点になる可能性（行政指導の壁）
２）財団法人か社団法人か
３）名称問題
４）組織の正当性継承問題

2️⃣ 韓国本部の関与度

◆「日本支部か独立法人か」という論点に直結
◆韓国本部献金問題に直結する生き残りをかけたせめぎ合い

3️⃣ 資金の流れ

◆日本→韓国ルートの再構築が最大リスク
◆日本からの韓国送金は、韓国裁判で表面化した国際政治問題の核心

まとめ（核心）

現在の韓国家庭連合は：

１）制度的には崩壊局面（日本）
２）政治・司法リスクが拡大（韓国）
３）しかし組織は再編して存続を図る段階

👉 一言でいうと
「解体ではなく“再編戦争”のフェーズ」

◆おわりに

日本教会の【新団体設立】は、日本統一教会の組織的な存続問題のみならず、韓国本部の組織存続（清平施設維持のための献金問題）を賭けた最大の山場となります。

名称問題からすれば、韓鶴子総裁が2020年に発表した【天の父母様聖会】が最有力候補でしょう。しかしこの名称は、もはや文鮮明師の手を離れた【韓鶴子教団】を決定的に印象づける結末となります。

この新団体に対して、どれだけの成約聖徒が正当性を認め受け入れるかどうかが、最大争点となります。

私は新団体幹部に次のように設問します。
１）この団体は文鮮明師が設立の統一教会の正統継承団体なのでしょうか？
２）この団体は韓国本部に送金するために設立された団体ですか？
３）この団体は信徒の「氏族メシヤ活動」支援のための団体ですか？
４）この団体は離反してしまった直系子女様を大同団結させるための団体ですか？
最後に
５）この団体は【独生女論】の過ちを認め【統一原理】に帰るための団体ですか？

上記の質問に満足いく回答がないならば、この団体はにせもの団体です。
このような新団体に参加することは永遠の生命を失うことになることを成約聖徒は理解する必要があるのです。

祈り。アージュ！