https://www.youtube.com/watch?v=KNGwPIbMRkE
●はじめに
田中富広会長の辞任会見が12月9日午後4時から東京渋谷松濤町の教団本部会議室で開催された。この会見を踏まえた率直な感想をいかに述べる。
◆第一の視点
韓国本部の傀儡に過ぎないことを示した日本会長解任劇。
田中会長は、記者の質問の中で、先月28日の韓国会長立ち会いで挙行された理就任式が「神日本大陸会長」の理就任式であったことを認めた。本来この「神日本大陸会長」は、韓鶴子総裁の人事によって派遣された韓国人会長の定席だったものを、宗教法人解散命令請求が文部科学省から提出された直後、韓国人総会長（バン・サンイル氏）が韓国清平修練院の事務局長に左遷されたために、田中富広会長が兼務することになった役職なのである。
つまり、韓国本部主導で先行的に「神日本大陸会長」の交替人事が韓国本部（韓鶴子総裁）から発令され、田中富広会長は、この本部人事を飲まざるを得なかったことになるのである。
しかし、「神日本大陸会長」はたしかに、韓国本部に人事権があるかもしれないが、「世界平和統一家庭連合」会長職は、12月9日の午前中に役員会決定で、堀正一氏を新しい会長に選任したのであるから、日本会長の人事権は日本教会にある！といえるだろうか。
日本教会には日本会長を決定する人事権はない！（家庭連合の役職者であれば誰でも知っている常識である）
午前中に開催された「役員会」は、ただの追認のための儀式にすぎないのである。
結論は、いまだに、日本会長の任命権は韓国本部のソウル拘置所に収監されている韓鶴子総裁にあるのである。
◆第二の視点
「宗教法人解散命令」地裁判決の決定的ポイントは、2009年のコンプライアンス宣言後に徳野英治会長が「高額献金」を信徒に強要し続けたことにある。
日本の松濤本部は、「宗教法人解散命令」の原因をいまだに、日本国政府の「宗教迫害（宗教の自由の侵害）」というイメージ操作にはしる。
一般信徒に「宗教法人解散命令」がなぜ起こったかを説明するうえでも、教団側の過失を認めず、日本国政府の教団への宗教迫害と説明するのが、一番安易な逃げ道だからである。
事実はまったく違うのである。
日本国政府の「宗教迫害」などではなく、韓国本部主導で日本の献金ノルマが決定され、それを日本会長は従順に従い、献金目標数字を地区割りに分割し、地方教会に月間献金額を強要し続けたのである。
ある機関幹部は徳野英治会長のことを2013年以降は「韓鶴子総裁のポチ」と呼んでいた。
つまり、問題の核心は、「日本国政府（文部科学省）」が宗教法人解散命令を請求する際に、一度「コンプライアンス宣言」を発令した徳野会長が、再度会長に就任に、韓国本部の指示のままに、一年に数千億規模の韓国送金をおこなってきた事実にあるのである。
つまり、日本の田中会長が、今後再発防止策を高裁に上申書を書面で示し、「以後このような不祥事は行いません！」と床に頭を擦り付けて嘆願しても、徳野会長が自ら宣言した「約束手形」自ら痛快に蹴飛ばしてしまった先例がある限り、信用はゼロなのである。
◆第三の視点
そもそも日本教会には「人事権」「予算執行権」がない。
こんな馬鹿げた組織はどこにも存在しない。
世界平和統一家庭連合の松濤本部には、会長決定の人事権がない。おまけに、韓国人公職者の人事権もない。
それどころか、法人としての事業を遂行するための、「年間献金目標額決定権」、「予算執行のための計画決定権」がない。
つまり、従来「神日本会長」は韓国人が就任し、韓鶴子総裁の代理人であったからである。
話を「宗教法人解散命令」に戻そう。
そもそも日本国は、自分の組織に「人事権」も「予算執行権」をもたない法人を信用することが可能であろうか。
完全に奴隷と成り果てている組織の代表が、何の権限もないとわかっていながら、「上申書」を真面目に受理するほど、高裁はおめでたい機関であろうか。
◆「調停」など問題外･･･！
◆韓国への「特別献金」停止は時限措置に過ぎず、高額献金の再開がないと誰が保証するのか･･･？
◆日本教会には「人事権」「予算執行権」があるのか･･･？
いまだに、松濤本部幹部たちは心の底から改悛の情を示せていない犯罪人のごとく、いまだに自分たちの勝手な宗教倫理の中にさまよっているのである。
◆おわりに（結論）
田中富広会長が退任（韓国本部からの解任）前に果たすべき仕事は、日本教会の「独立宣言」の宣布だったのである。（もはや後の祭りであるが･･･）
日本教会が、韓国本部の忠犬ハチ公のごとく、独自の責任を果たせない「支部（植民地？）」に成り下がることなく、「人事権」「予算執行権」を持ち、本部に対して対等に意見を闘わせることができる独立組織であることを示さなければならなかったのである。
後任の堀正一氏にそれが可能であろうか。（？？？）
その可能性はほぼない。ならば、「宗教法人解散命令」の高裁決定はもはや時間の問題なのである。
祈り。アージュ！
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