「家庭連合」の研究

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韓鶴子総裁の召喚はあるのか?特別検察による「韓国家庭連合」関連捜査推移状況の8月総括報告

韓国で暴かれる宗教右派の生態 統一教会関連施設を一斉捜査 日本と酷似する政界汚染が問題に | 長周新聞

 

◆◆「主要関係者の供述態度と手続き進展」一覧表(2025年8月30日)

 

氏名 立場/役割 供述態度(報道ベース) 最新手続き(日時) 次の注目点
鄭 元周(チョン・ウォンジュ) 元秘書室長/天務院副院長 初回出頭時は詳細回答を避ける報道。再召喚で引き続き事情聴取。 8/8 被疑者として召喚、8/20 再召喚。 追加召喚や供述の変化、物証(メッセージ・資金フロー)との突合。
ユン・ヨンホ 元世界本部長(幹部) 高級品提供と各種便宜“依頼”の趣旨は概ね認めつつ、上層部承認があった旨の趣旨を主張との報道。 7/30–31 逮捕、8/18 起訴。 裁判での供述維持可否、他関係者の共犯認定への影響。
金 建希(キム・ゴンヒ) 前大統領夫人 受領・関与は否認、調べでは黙秘・限定回答が中心と報道。 8/29 贈賄等で起訴 起訴状の詳細開示、関連事件の追起訴有無。
権 性東(クォン・ソンドン) 与党・前院内代表 金品受領は全面否認(面会自体は認める趣旨)。 8/28 逮捕状請求、8/29 本人が不逮捕特権放棄の意向表明。 国会の逮捕同意手続の行方、勾留審査と追加証拠。
チョン・ソンベ(建真/建進法師) 霊媒師・周辺人物 供述詳細は未公表。 8/21 裁判所が勾留状発付(贈賄・政治資金法違反容疑など)。 取り調べ内容の判明、関係者供述との整合。

出典(主要ポイントごと)

◆鄭元周:8/8の被疑者召喚(英字・韓国メディア)と8/20の再召喚が報道。
◆ユン・ヨンホ:7/30–31の逮捕8/18の起訴が報道。提供品目と“上層承認”趣旨の供述も伝えられる。
◆金建希:8/29 起訴(贈賄など)。取り調べでの黙秘・否認報道、党大会介入を示唆するテキスト入手報道もあり。
◆権性東:8/28 逮捕状請求、翌29日に特権放棄の意向。面会は認めつつ受領否認の報道。
◆チョン・ソンベ:8/21 勾留状発付(先立って逮捕状請求)。

 

◆リスクマトリクス(2025年8月末時点)

◆軸の定義

横軸:立件しやすさ(証拠・供述の強さ)
低(物証乏しい/供述割れる) → 高(物証豊富/供述一致)

縦軸:量刑リスク(刑の重さの可能性)
低(罰金・執行猶予中心) → 高(実刑5年以上の可能性)

 


マトリクス表

関係者 立件しやすさ 量刑リスク コメント
ユン・ヨンホ(元世界本部長) ★★★★★ 高 ★★★★ 高 高級品提供・資金供与の供述あり、既に起訴済み。総裁指示を示唆。実刑リスク大。
金 建希(前大統領夫人) ★★★ 中 ★★★★★ 非常に高 起訴済み。贈収賄・株価操作など複合罪状。政治的影響大きく、重刑の可能性。
権 性東(与党前院内代表) ★★★★ やや高 ★★★ 中~高 逮捕状請求済み。国会採決次第で勾留・起訴へ。金品受領否認するが証拠集まりつつあり。
鄭 元周(元秘書室長) ★★ やや低 ★★ 低~中 再召喚済みだが供述不明確。供述が割れており直接立件は難航。ただし総裁直撃証言なら上昇。
チョン・ソンベ霊媒師) ★★★ 中 ★★ 低~中 勾留中。贈賄周辺供述で補強役。量刑は比較的軽いが、供述次第で連鎖的影響。

 


✅ 結論

最大リスクゾーン:ユン・ヨンホ(幹部実務者)と金建希(元大統領夫人)
中リスクゾーン:権性東(与党議員)
低リスクゾーン:鄭元周(秘書室長)・チョン・ソンベ(霊媒師)だが、彼らの供述が「総裁直撃」を補強すれば一気に上位ゾーンへ。

 

韓鶴子総裁起訴に至るための主要要素

1. 幹部供述の一致

ユン・ヨンホ元世界本部長は「上層部承認があった」と供述しており、総裁の関与を示唆。
鄭元周元秘書室長が「総裁の明示的な指示」を証言するかどうかが決定的。
幹部供述が互いに矛盾せず補強し合えば、総裁への共謀責任立件が現実化。

 


2. 物証(書類・電子記録)の裏付け

資金フロー記録:不正献金(約1億ウォン)や高級品贈与が「総裁承認案件」であったことを示す決裁文書や指示メール。
会計改ざん痕跡:証拠隠滅が総裁レベルで了承されたことを示す記録。
MGMリゾーツのリワード記録(ラスベガス賭博):資金が教団口座から出ていることが立証されれば、横領・外為法違反容疑が強化。

 


3. 政治家との因果関係

権性東議員や金建希氏への資金提供が、教団の政策的便宜(ODA、YTN買収など)と結びついていたことを立証。
「総裁が承認したからこそ資金が流れた」という因果関係が示されれば、贈収賄事件の「共謀正犯」として起訴可能に。

 


4. 周辺証人の供述

チョン・ソンベ(霊媒師)や秘書群が「総裁の承認を聞いた」「直接指示を受けた」と証言すれば、間接証拠として有力。
「秘書室長が勝手にやった」のか「総裁が指示した」のか、その境界線を崩せるかが鍵。

 


5. 世論・政治的圧力

韓国国内で「政権スキャンダル」の構図が強まれば、検察は「総裁不起訴では国民納得せず」と判断しやすくなる。
与党議員への捜査が広がるほど、総裁への召喚・起訴は不可避に近づく。

 


✅ 結論

必須要素は「幹部供述の一致」+「物証の裏付け」
補強要素として「政治家との因果関係」「周辺証人の証言」
外的要素として「世論・政治的圧力」
これらが揃ったとき、韓鶴子総裁は 召喚 → 起訴 の流れに乗る可能性が極めて高くなります。

 

まとめ

1)鄭元周元秘書室長が「総裁の明示的な指示」を証言するかどうか。
2)決定的な物証が確保できるか否か。

上記二つが、9月の韓鶴子総裁の召喚→起訴となるか否かの分かれ目のようです。

以上

 

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